報道発表資料 [2012年8月掲載]

電気料金改定の影響を受ける中小企業を支援します

平成24年8月23日
産業労働局

 電気料金の改定を踏まえ、中小企業者に対する制度融資や節電への支援について、以下のとおり実施します。

1 制度融資メニューの新設

 この度の電気料金改定により経営に影響を受ける中小企業の当面の資金繰りを支援するため、「経営支援融資(経営一般)」に新たに融資対象を追加します。
 本融資は、都制度融資における最優遇金利が適用されるほか、小規模事業者に対して信用保証料の2分の1を都が補助します。

(1) 対象(追加分)

 以下のいずれにも該当する中小企業者。

  1. 電気料金値上げ後の最近3か月の電気料金が前年同期と比較して増加する。
  2. 電気料金値上げ後の最近3か月の売上総利益率または営業利益率が前年同期と比較して低下する。

※「電気料金値上げ後」の電気料金とは、平成24年9月分以降の電気料金を指します。
 (自由化部門の方は、平成24年9月分以前の電気料金値上げ期間も含めます。)
※実績の確定していない期間は見込み額でも申し込めますが、1月以上の実績が必要です。

(2) その他

(資金使途) 運転資金・設備資金
(融資限度額) 1億円(組合については2億円)
(融資期間) 10年以内(据置期間2年以内を含む。)
(実施期間) 平成24年9月3日(取扱開始)から平成25年3月29日(申込受付分)まで

※詳細については、別紙(PDF形式:73KB)または金融課ホームページをご参照ください。

2 電力自給型経営促進支援事業の申請期間延長

 電力の効率的な利用などにより節電への取組みを一層進めるとともに、事業活動の継続に必要な電力の確保に取組む「電力自給型経営」を実践する中小企業が、対象機器を導入する際に費用の一部を助成する事業について、9月28日までだった申請期間を12月28日まで延長します。

(1) 申請期間

 平成24年12月28日まで延長

(2) 助成対象経費及び助成率・助成限度額

 自家発電設備・蓄電池・デマンドコントローラ・進相コンデンサ等の導入及びそれに係る設備費、設計工事費

 中小企業単独:助成率3分の2以内、助成限度額2,000万円以内
 中小企業グループ:助成率4分の3以内、助成限度額5億6,000万円以内

※詳細については、公社ホームページをご参照ください。

問い合わせ先
(制度融資関係)
産業労働局金融部金融課
 電話 03-5320-4877
(助成金関係)
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4888
(公財)東京都中小企業振興公社総合支援部設備リース課
 電話 03-5822-9031