報道発表資料 [2012年8月掲載]
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〔参考資料〕

不動産特定共同事業について

1 不動産特定共同事業とは

 事業参加者が事業者の行う不動産取引(賃貸借、売買等)のため出資等を行い、事業者が当該不動産取引から生ずる利益等の分配を行うもの

2 不動産特定共同事業の主な許可要件

  1. 法人であること
  2. 宅地建物取引業者であること
  3. 資本金は1億円以上であること(代理・媒介のみでは2,000万円)。
  4. 資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本金又は出資額の100分の90に相当する額を満たすものであること
  5. 事務所ごとに「業務管理者」が置かれていること

3 不動産特定共同事業法の主な業務規定

  1. 広告の規制(第18条)
  2. 不当な勧誘等の禁止(第20条)
  3. 契約成立前の書面の交付・説明(第24条)
  4. 契約成立時の書面の交付(第25条)
  5. 財産管理報告書の交付等(第28条)

4 不動産特定共同事業のイメージ

フロー図