報道発表資料 [2012年8月掲載]

「外国人に高く売れます!」といったトークに注意
今も続く原野所有者への被害
原野所有者に土地の管理委託契約を締結させていた事業者に業務改善指示

平成24年8月7日
生活文化局

 本日、東京都は、過去に原野商法等で北海道の土地を購入させられた消費者に、「北海道の土地が動いている。土地を売る気はありますか。」と訪問の約束を取り付け、水資源やリゾート用地としてすぐ売れるかのように説明し、土地の管理委託契約を締結していた訪問販売事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「法」という。)第7条に基づく業務改善の指示を行いました。

1 事業者の概要

  • 事業者名 株式会社東翔マネジメント
  • 代表者名 鵜木慎一
  • 所在地 大阪府大阪市中央区南船場四丁目6番22号
  • 設立 平成19年1月24日
  • 従業員数 5名(代表者含む)
  • 業務内容 土地の管理委託業務(訪問販売)
  • 売上高 約2億3千万円(平成23年1月〜12月)

2 勧誘行為等の特徴

  1. 「北海道の土地が動いている。売る気はありますか。」と北海道の土地(原野)を所有する消費者に電話をかけ、土地の管理委託契約についての勧誘目的を明らかにしないまま、訪問の約束を取り付ける。
  2. 後日、消費者宅を訪問し、「北海道の土地を水資源やリゾート用地として中国人やオーストラリア人が欲しがっており、買っている。」と話し、北海道での土地の販売実績等の根拠がないにもかかわらず、「売り方次第でどうにでも売れる。」「破格な値段で買ってくれる。」などと、すぐにでも買い手がつくかのように話す。
  3. そして、土地を売るためには、現地調査や看板設置等の土地の管理が必要であるとして、土地の管理委託契約を結ばせる。

3 業務改善指示の内容

 法第2条第1項に規定する訪問販売による土地管理委託の役務提供契約(以下「土地管理委託契約」という。)に係る行為のうち、次の事項を遵守すること。

  1. 勧誘に先立って、その相手方に対し、土地管理委託契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにすること。
  2. 土地管理委託契約の締結をしたときは、現地調査、看板設置等役務の具体的な内訳に係る対価等、法第5条に定められている事項を記載した契約書面を消費者に交付すること。
  3. 土地管理委託契約の締結について勧誘をするに際し、法第6条第1項に定める事項につき不実のことを告げないこと。

4 業務改善指示の対象となる主な不適正取引行為

不適正取引行為 法の条項
「北海道に土地をお持ちであれば売却する気はありますか。今その周辺の物件が坪6万円くらいで動いています。お宅の土地もそれくらいで売れる可能性が高いです。」「土地を売りませんか。あなたが持っている北海道の土地がほしい。400万円くらいで売れる。」などと告げ、勧誘に先立って、土地管理委託契約の締結について勧誘する目的である旨を明らかにしていなかった。 第3条
勧誘目的不明示
消費者に交付していた「土地管理委託申込書」と題する契約書面に、看板設置等のそれぞれの役務の対価を記載していなかった。 第5条
書面不備
勧誘をするに際し、北海道における土地の販売実績等、具体的な根拠がないにもかかわらず、消費者に対して、「売り方次第でどうにでも売れる。500万円くらいで売れます。」「売るためには土地を管理する必要がある。自分たちがやれば売れます。」「外国人の団体に土地を見せ、希望があれば商談をしている。外国人は破格な値段で買ってくれる。」などと、あたかも当該事業者と土地管理委託契約を結べば、すぐにでも買い手がつくかのように告げていた。 第6条第1項
不実告知

5 今後の対応

  1. 指示の内容に対する業務改善措置について、平成24年8月21日までに都知事あてに報告させる。
  2. 指示に従わない事実が確認された場合は、所要の手続きを経た上で、業務停止命令を行う。

(参考)東京都内における当該事業者に関する相談の概要(平成24年8月3日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
23年度 24年度 合計
64歳 約29万円 43件 4件 47件

同様のトラブルでお困りの方は、下記にご相談下さい。

 東京都消費生活総合センター 03-3235-1155(相談専用電話)

※参考資料 相談事例

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074