「国際コンテナ戦略港湾京浜港を活用した地域再生計画」が認定されました

平成24年6月29日
港湾局

　東京都、川崎市、横浜市は、平成20年3月の「京浜港の広域連携強化にかかる基本合意」に基づき、京浜三港（東京港、川崎港、横浜港）の国際競争力強化に向けた各種連携施策を推進しています。
　この取組の一環として、京浜港では、地域再生制度（注1） による「国際コンテナ戦略港湾（注2） 京浜港を活用した地域再生計画」を策定し、本年5月に内閣府が公募する地域再生計画の認定申請を行ったところ、28日に認定されましたので、お知らせいたします。

（注1） 地域再生制度

　近年における産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地方公共団体が行う自主的・自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出など地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進する制度。
　国による支援措置としては、（1） 地域再生基盤強化交付金、（2） 地域再生支援利子補給金、（3） 補助対象施設の転用手続きの一元化・迅速化の特例がある。
　今回、認定された「国際コンテナ戦略港湾京浜港を活用した地域再生計画」では、（2） の地域再生支援利子補給金制度を活用する計画となっている。

（注2） 国際コンテナ戦略港湾

　国の成長戦略である「海洋国家日本の復権」の一環として、「選択と集中」という観点から、国内港湾から「国際コンテナ戦略港湾」を選定し、集中的な国の予算配分や政策展開により、国際競争力を強化していくもの。

※別紙　国際コンテナ戦略港湾京浜港を活用した地域再生計画