報道発表資料 [2012年6月掲載]

平成23年度インターネット広告・表示(24,000件)の監視結果
インターネット上の不当表示582件に改善指導
前年度比で約2倍の431事業者を指導

平成24年6月21日
生活文化局

 東京都は、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)の観点からインターネット上の広告・表示を監視する事業を平成21年度から実施し、不当表示について事業者を指導しています。
 平成23年度は、放射性物質対策商品、防災等商品、健康食品等の広告・表示の調査に重点的に取り組んだ結果、582件(431事業者)の不当表示の修正・削除等を通販事業者に対し指導しました。

1 指導件数

  平成21年度 平成22年度 平成23年度
指導件数(不当表示件数) 182 302 582
指導事業者数 136 191 431
広告・表示監視件数 20,000 20,000 24,000

2 不当表示の商品別内訳(件数)

健康食品 浄水器等 有料老人ホーム 衣料品等
(繊維製品)
防災等商品 マスク・花粉症対策商品
(健康食品を除く)
健康・美容
関連商品
ゲルマニウム製
アクセサリー
放射線測定器 化粧品 その他 合計
197 71 43 43 39 29 25 23 16 14 82 582

※違反内容別では、優良誤認464件、有利誤認185件、その他(有料老人ホーム告示違反)43件
 (優良誤認と有利誤認の両方に違反する広告・表示があるため、合計数は一致しない。)

3 平成23年度の不当表示の特徴

(1) 消費者の不安に乗じて、放射性物質対策商品の不当表示が136件にのぼった。

《内訳》 浄水器等56件、健康食品34件、放射線測定器16件、マスク11件など
《不当表示例》 浄水器:「放射性物質 高い除去率 セシウム95〜99% ヨウ素96〜99%」とうたうが、実証データはなかった。

(2) 健康食品の不当表示は197件で、平成22年度の指導件数(100件)の2倍となった。

《内訳》 放射性物質対策34件、ダイエット32件、エイジングケア・美容28件など
《不当表示例》 健康食品:「飲むだけで食欲を抑え、筋肉を増やす、脂肪が燃えやすくなるといわれる成分のサプリメント」とうたうが、合理的根拠を保有していなかった。

※別紙 「不当な表示内容の例」参照

4 国及び業界団体等への要望

  この結果を受け、本日、国及び関連の業界団体等に対して、以下のとおり要望しました。

(1) 消費者庁に対する要望

  1. インターネット上の広告・表示について、景品表示法等に基づく監視・指導を強化すること
  2. インターネット通販関連業界において自主的な取組みが十分になされるよう働きかけるなど広告・表示の適正化に向けた施策を推進すること

(2) 業界団体及びモール事業者等のインターネット関係事業者に対する要望

  1. 関係事業者が広告・表示を行う場合、表示の根拠となる客観的な事実を確認した上で行うよう、団体又は事業者としてより一層、各種方策に取り組むこと
  2. 関係事業者が消費者への責任を自覚して業務を行うよう、景品表示法及び関係法令の遵守について、より一層の周知を図ること

消費者へのアドバイス

 インターネット上の誇大広告には注意しましょう。
 特に健康食品には根拠のない不当表示が多く見受けられました。
 表示内容をうのみにせず、合理的根拠がある表示かどうか、よく確認した上で、商品を選択するようにしましょう。

参考−景品表示法で禁止されている不当表示の概要−

優良誤認(第4条第1項1号)

 内容について、実際のものよりも、又は競争事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示

有利誤認(第4条第1項2号)

 取引条件について、実際のものよりも、又は競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示

その他(第4条第1項3号)

 商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあると認められ内閣総理大臣が指定する表示(「有料老人ホームに関する不当な表示」等6つが告示により指定されている。)

「インターネット広告における不当表示調査」は、「2020年の東京」への実行プログラム2012において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
目標6 「少子高齢社会における都市モデルを構築し、世界に範を示す」
施策18 「住み訪れる人が安心・快適に過ごすことができるまちを創る」

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3068