報道発表資料 [2012年6月掲載]

2020年オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果は、約3兆円
雇用誘発数は約15万人

平成24年6月7日
(特非)東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会
スポーツ振興局

 このたび、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の日本開催に伴う経済波及効果などを、下記の通り、試算いたしました。

1 経済波及効果の試算方法

分析対象期間

 2013年〜2020年

分析対象地域

 東京都及び全国

分析対象(需要増加)の資本投資及び消費支出の範囲

  • 資本投資
    2020年大会で用いられる予定の競技会場や選手村などの大会関係施設のみを対象とし、大会開催の有無に関わらず整備される道路や鉄道等のインフラ整備費は対象外。
  • 消費支出
    大会運営費(開閉会式、競技運営、輸送・セキュリティ費用等)
    大会関係者や観戦客の消費支出(交通費、宿泊費、飲食費、買物代等)
    家計消費支出(オリンピックグッズやテレビの購入費) など

経済波及効果の推計分析

 投資や消費⇒生産⇒付加価値(所得)⇒消費⇒生産⇒付加価値(所得)までの第2次間接波及効果までを対象とし、平成17年東京都産業連関表を利用し、算出。

※今回の結果は、現時点における2020年大会開催に伴う経済波及効果を試算したものであり、最終的な経済波及効果は、競技会場配置や大会運営など詳細な大会開催計画が固まった時点において、再算定する予定。

2 需要増加額

 2020年大会開催に伴う需要増加額は、東京都で約9,600億円、その他の地域で約2,600億円、全国総計で約1兆2,200億円。

(単位:億円)
項目 東京都 その他の地域 全国
施設整備費 3,557 0 3,557
大会運営費 2,951 153 3,104
その他(注) 3,161 2,417 5,578
総計 9,669 2,570 12,239

(注)「その他」とは、大会関係者や観戦客の消費支出、家計消費支出など

3 経済波及効果

 2020年大会開催に伴う経済波及効果(生産誘発額)は、東京都で約1兆6,700億円、その他の地域で約1兆2,900億円、全国総計で約2兆9,600億円。

(単位:億円)
項目 東京都 その他の地域 全国
生産誘発額 16,753 12,856 29,609
付加価値誘発額 8,586 5,624 14,210
雇用者所得誘発額 4,687 2,846 7,533

4 雇用誘発数

 2020年大会開催に伴う雇用誘発数は、東京都で約84,000人、その他の地域で約68,000人、全国総計で約152,000人。

(単位:人)
項目 雇用誘発数
東京都 83,706
その他の地域 68,496
全国 152,202

2020年オリンピック・パラリンピック競技大会招致について

 東京都と公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)は、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致へ向け、2011年8月、国際オリンピック委員会(IOC)へ立候補を申請。9月15日、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の第1回理事会が開催され、招致委員会は具体的な招致活動の戦略策定に着手しました。
 2012年2月、東京を含む、バクー(アゼルバイジャン)、ドーハ(カタール)、イスタンブール(トルコ)、マドリード(スペイン)の5都市が、IOCへ計画を記した「Application File(申請ファイル)」を提出。IOCはこのファイルを基に2012年5月23日(日本時間5月24日)に開催された理事会で東京・イスタンブール・マドリードを(一定の開催能力・要件を満たした)「立候補都市」として選出しました。
 「立候補都市」は2013年1月7日までに、「Candidature File(立候補ファイル)」を提出。その後、IOC評価委員会による各都市訪問、各種国際会議におけるプレゼンテーション(予定)等を経て、2013年9月7日(日本時間9月8日)、ブエノスアイレス(アルゼンチン)で開催される第125回IOC総会にてIOC委員の投票により、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が決定します。

問い合わせ先
(特非)東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会戦略広報部
 電話 03-6279-0049
スポーツ振興局招致推進部
 電話 03-5388-2869