報道発表資料 [2012年3月掲載]

LED照明器具を中小企業者向け
省エネ促進税制の対象設備に追加します

平成24年3月30日
環境局

 LED照明器具の省エネルギー性能を示す基準が、昨年12月にJISに規定されました。これを受けて、「都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱」を改正し、LED照明器具を中小企業者向け省エネ促進税制の対象設備に追加することになりましたのでお知らせします。
 これにより、中小企業者は指定されたLED照明器具を導入した場合、法人事業税・個人事業税の減免が受けられるようになります。
※中小企業者向け省エネ促進税制については、別紙を参照してください。

1 対象となる設備及び省エネルギー性能基準等

区分 固有エネルギー消費効率注4 平均演色評価数Ra注5
使用用途 光源色注3
LED照明器具注1(施設用注2 昼光色 70lm(ルーメン)/ワット以上 Ra70以上
昼白色
白色 60lm(ルーメン)/ワット以上
温白色
電球色

(注1)ランプは対象外です。また、外灯や看板照明等の屋外灯も対象外です。
(注2)対象設備の設置に工事を伴うものが対象です。(家庭用機器や卓上ライト等コンセント機器は対象外)
(注3)光源色はJISZ9112に規定するランプの光源色の区分に基づく5色になります。
(注4)固有エネルギー消費効率はJISC8105-3:2011に規定する定格光束を定格消費電力で除した値になります。
(注5)平均演色評価数はJISZ8726に規定する評価方法に準じ、演色性がよいものは演色評価数が大きく、逆に演色性が悪いものは演色評価数が小さくなります。

2 LED照明器具の指定開始日

 平成24年7月1日

 LED照明器具が、電気用品による危険及び障害の発生防止を目的とする「電気用品安全法」の新たな対象となる平成24年7月1日にあわせて指定を開始します。
 したがって、中小企業者が当該減免を受けるためには、指定されたLED照明器具を平成24年7月1日以降に取得する必要があります。

問い合わせ先
環境局都市地球環境部計画調整課
 電話 03-5388-3443