報道発表資料 [2012年3月掲載]

いわゆる原野商法の二次被害
高齢者に土地広告・管理の契約を勧誘していた2社に業務停止命令

平成24年3月27日
生活文化局

 本日、東京都は、バブル期などに原野商法等で土地を購入させられた消費者に、虚偽の説明により売却をにおわせ土地広告や管理の勧誘を行っていた東京と大阪の訪問販売事業者2社に対し、特定商取引に関する法律(以下、「特定商取引法」という。)第8条に基づき、業務の一部停止を命じました。

1 事業者の概要

事業者名 株式会社雅商会 西和土地建物管理株式会社
代表者名 代表取締役 塚田一雄 代表取締役 岡田政人
所在地 東京都荒川区西日暮里五丁目9番12号
山根ビル3F
大阪府大阪市天王寺区生玉1番30号
生玉ビル3階
設立 平成14年1月25日 平成20年5月15日
従業員数 3名(役員含む) 26名(パート勤務員含む)
業務内容 土地・家屋の広告宣伝等(訪問販売) 土地の広告宣伝等(訪問販売)
契約金額 約1100万円(平成21年9月以降) 約1億5200万円(平成21年5月以降)

2 勧誘行為等の特徴

株式会社雅商会

(1) 「千葉の家を売りませんか。話だけでも聞いてください。」と電話をかけて、勧誘に先立ち広告宣伝に係る役務提供契約の勧誘である旨を明らかにしていなかった。
(2) 成約実績がないのに「○○でも2軒売った。」と告げたり、「今、客をつけるから」とすぐにでも買い手がつくかのように告げて勧誘をしていた。
(3) 広告内容を具体的に告げずに勧誘をしていた。

西和土地建物管理株式会社

(1) 「北海道に土地を持っていますよね。土地を売りませんか。」などと電話をかけて、勧誘に先立ち広告宣伝に係る役務提供契約の勧誘である旨を明らかにしていなかった。
(2) 土地を直接販売しないのに、「土地の販売と管理をしている。」と告げていた。
(3) 消費者に提示する坪単価等は独自に算出した根拠のない価格であるのに、「1坪3万数千円以上、総額4百数十万円以上で売れます。」とあたかも提示価格で土地が売れるかのように告げて勧誘していた。

3 業務の一部停止命令の内容

 下記の期間、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

  1. 役務提供契約の締結について勧誘すること。
  2. 役務提供契約の申込みを受けること。
  3. 役務提供契約を締結すること。

株式会社雅商会 西和土地建物管理株式会社
平成24年3月28日から平成24年9月27日までの間【6か月】 平成24年3月28日から平成24年6月27日までの間【3か月】

※株式会社雅商会に対しては、平成21年9月1日東京都消費生活条例に基づく改善勧告を実施している。

4 業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為

主な不適正な取引行為 法令の条項
株式会社雅商会 西和土地建物管理株式会社
「千葉に土地を持ってますね。できたらうちのほうで世話したい。」と消費者方に電話をかけるなど、勧誘に先立って、広告宣伝等に係る役務提供契約の締結についての勧誘である旨を明らかにしてなかった。 「北海道に土地を持っていますよね。土地を売りませんか。」などと消費者方に電話をかけるなど、勧誘に先立ち広告宣伝に係る役務提供契約の勧誘である旨を明らかにしていなかった。 法第3条
勧誘目的等の不明示
契約の内容を明らかにする書面に、役務提供の時期、クーリング・オフに関する諸事項、及び代表者の氏名を記載していなかった。 契約の内容を明らかにする書面に、それぞれの役務に関する対価と代表者の氏名を記載していなかった。 法第5条
書面不備
根拠がないのに「現地で売買した場合150万円程度だが、都市部の場合買う人が多く750万円くらいで売れる。」と告げたり、「○○地区での成約実績がないのに「○○でも2軒売った。」と告げたり、「自分たちはこの地域専門の業者で、この付近は今退職者に人気の土地だ。まかせてくれれば必ず売れるから。」「今、客をつけるから」などとすぐにでも買い手がつくかのように告げていた。 消費者へ提示する坪単価等は独自に算出した根拠のない価格なのに、「1坪3万数千円以上、総額4百数十万円以上で売れます。」と告げたり、実際には契約金額以外にも金銭負担が発生するのに「管理から契約まで28万数千円で、他の費用はかからない」等と告げたり、市街化調整区域が外れていないのに「市街化調整区域から外れた」などと告げていた。 法第6条第1項
不実告知
勧誘に際し、広告の媒体である発行誌の発行回数、発行部数及び送付先等の提供する役務の内容について、故意に消費者に告げていなかった。   法第6条第2項
重要事項不告知

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

(参考)東京都内における当該事業者に関する相談の概要(平成24年3月26日現在)

  株式会社雅商会 西和土地建物管理株式会社
相談件数 17件(平成21年9月以降) 19件(設立(平成20年5月)以降
※内、15件は平成23年度の相談
平均年齢 71.5歳 70.3歳
平均契約金額 約74万円 約28万円

消費者へのアドバイス

 原野商法の二次被害として同様なトラブルが増えており、東京都消費生活総合センターから緊急消費者被害情報を発表しています。
 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/11/20lbl600.htm
 お困りの方は、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

※参考資料 相談事例

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074