報道発表資料 [2012年3月掲載]

中小企業向け電力自給型経営促進支援事業の拡充のお知らせ
電気料金の値上げに対応した節電と今年の夏の電力確保に向けて
デマンドコントローラーの導入を助成対象とします
助成率3分の2等を適用する申請期間を延長します

平成24年3月22日
産業労働局

 東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、電気料金の値上げに対応した節電と今年の夏の電力確保に向け、中小企業が自ら電力需要の抑制に努め、事業活動の継続に必要な電力の確保に取り組む「電力自給型経営」をより一層支援できるよう、助成対象を拡充するとともに、現行の助成率及び助成限度額を適用する申請期間を以下のとおり延長します。

1 助成対象の拡充

 デマンドコントローラー及びその附帯設備の導入に助成金が利用できるようになります。
 機器の範囲は以下のとおりです。

  1. デマンドコントローラーとは、使用電力量を監視・予測し、あらかじめ設定した使用電力量に近づくと発報等するデマンドの監視装置をいう。
  2. 附帯設備とは、警報装置、制御装置等をいう。

 注)詳細な機器の範囲については、お問い合わせください。

※東京電力株式会社は平成24年3月5日に節電等の取り組みにより中小企業の電気料金割引につながる料金プランを公表しています。

2 助成率・助成限度額の適用期間の延長

 平成23年度中の申請に適用することとしていた助成率及び助成限度額を適用する申請期間を平成24年9月30日まで延長します。

 中小企業単独:助成率3分の2以内、助成限度額 2,000万円以内
 中小企業グループ:助成率4分の3以内、助成限度額 5億6,000万円以内

3 実施日

 平成24年4月2日の申し込みから適用

4 現行制度の概要

(1) 対象経費

 自家発電設備・蓄電池導入に係る、設備費(機器費、附帯設備費)、設計工事費
 都内中小企業者による都内事業所への設置に加え、都内に本店登記がある場合は、都外の一部地域の事業所に設置することもできます。

(2) 申込期間

 平成24年9月30日まで

(3) 申込方法・申込先

  1. 申込方法
    申込書類一式を下記「2.申込先」まで持参してください(郵送・ファクスは不可とします。)。
  2. 申込先
    公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援部設備リース課
    千代田区神田佐久間町2-20翔和秋葉原ビル2階 電話03-5822-9031

 上記助成制度の詳細は、公社ホームページをご覧ください。

東京都中小企業制度融資について

 本事業の助成を受け、自己負担分について融資を検討されている中小企業者の方は、東京都制度融資のメニューである産業力強化融資(チャレンジ)がご利用になれます。なお、ご利用に当たっては、東京信用保証協会及び金融機関の審査が必要となります。
 制度融資の詳細は、産業労働局ホームページをご覧ください。

問い合わせ先
(助成金関係)
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4888
公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援部設備リース課
 電話 03-5822-9031
(制度融資関係)
産業労働局金融部金融課
 電話 03-5320-4877