報道発表資料 [2012年1月掲載]

引越しシーズン到来
特別相談「賃貸住宅トラブル110番」を実施します!

平成24年1月25日
生活文化局

 就学や就職、転勤等の準備時期である2月から3月は、賃貸住宅に関する相談が都内の消費生活センターに特に多く寄せられる傾向にあります。
 そこで、東京都消費生活総合センターでは、都内の20区25市1町と共同して、以下のとおり「特別相談」を実施します。当センター及び一部の区市では、東京三弁護士会の協力により法律専門家からの助言も受けられます。
※同時実施の区市町は別紙のとおり

東京都消費生活総合センター(飯田橋)

地図

 平成24年2月20日(月曜)〜21日(火曜)
 9時から16時まで
 電話 03−3235−1155(来所相談も可)
 (新宿区神楽河岸1−1セントラルプラザ16階)

賃貸住宅に関する相談件数(都内消費生活センター受付分)

 平成22年度の賃貸住宅に関する前年度の相談件数は8,746件あり、月別の相談件数は以下のとおりです。

グラフ

※別紙 平成23年度 特別相談「賃貸住宅トラブル110番」都内参加区市町(PDF形式:12KB)

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課
 電話 03−3235−9294

〔参考〕

最近の相談事例

事例1<契約時の相談>

 不動産仲介事業者から紹介された物件について、リフォーム工事の関係で引渡しが遅れている。引越しができないので、現在住んでいる住宅の家賃が必要となる。また、電話のモジュール工事の料金等も発生することになったが、事業者からの説明はなかった。このような状態でありながら仲介手数料の請求があったが、引渡しも済んでいないのに支払わなくてはならないのか。(30歳代、女性)

事例2<入居直後の相談>

 事務所をリフォームし、ルームシェアにした物件に5名で住んでいる。各部屋は4畳ほどである。本来交付されるべき契約書も渡されず、備え付きという話だった電化製品も付いていないなど契約前の説明と異なることが多い。不動産会社に抗議すると出て行くように言われた。転居費用を負担してもらえるか。(20歳代、男性)

事例3<住宅の不具合の相談>

 半年前に入居したが、エアコンの冷房が効かず、風呂場からの水漏れも生じた。エアコンと風呂場の水漏れは修理してもらったが、この間1か月分の賃貸料の減額を要求できないか。(30歳代、男性)

事例4<家賃保証会社の相談>

 賃貸料を3か月分滞納している。明日までに支払わない場合は鍵を取り上げると家賃保証会社からいきなり言われて困っている。(30歳代、男性)

事例5<震災の相談>

 震災で居室にヒビが入った。家主は補修すると約束したが、約束が守られないまま更新時期になった。更新するにあたり賃貸料の減額交渉をすることができるか。(30歳代、男性)

事例6<退去時の原状回復の相談>

 賃貸住宅を退去した後、リフォーム事業者から原状回復費用の見積もりが届いた。クロスを全面張替えするなど高額な費用となっており到底納得できない。(40歳代、女性)