報道発表資料 [2012年1月掲載]

健康食品の輸入・販売事業者に表示の改善を指示
事実と異なり、「動物性鉄」「ヘム鉄」が含まれていると表示

平成24年1月12日
生活文化局

 東京都は、健康食品を輸入・販売する2事業者に対し、鉄分摂取をうたう健康食品2商品に係る表示について、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)第4条第1項第1号に違反する表示(「優良誤認」)であるとして、同法第7条の規定に基づき、平成24年1月11日、表示の改善を指示しました。

1 事業者の概要

(1) 日本ダグラスラボラトリーズ株式会社

 代表者:代表取締役 中山芳瑛
 所在地:東京都港区台場二丁目3番2号
 設立:平成15年7月
 資本金:1000万円
 事業内容:栄養補助食品の企画、製造、輸入等

(2) 株式会社ネイチャーラボ

 代表者:代表取締役 安田昌夫
 所在地:東京都渋谷区広尾一丁目1番39号
 設立:平成9年8月
 資本金:3000万円
 事業内容:健康食品の販売等

2 指示の対象となる表示(詳細は別紙のとおり)

(1) 日本ダグラスラボラトリーズ株式会社

ア 健康食品「Ferro−C」(平成23年2月輸入・販売中止)

 商品パッケージやウェブサイトにおける「ミネラル含有酵母【動物性鉄(豚)】」、「ローズヒップ」、「鉄(ヘム鉄)」、「動物性鉄(魚類由来)」との表示

イ 健康食品「MVP葉酸+ヘム鉄」(株式会社ネイチャーラボへOEM供給)

 商品パッケージにおける商品名「ヘム鉄」との表示

(2) 株式会社ネイチャーラボ 健康食品「MVP葉酸+ヘム鉄」

 商品パッケージにおける商品名「ヘム鉄」との表示

3 違反事実の概要

(1) 健康食品「Ferro−C」

  • 遅くとも平成20年12月以降に輸入・販売した商品については、米国製造元の仕様変更により、原材料に動物性鉄が使用されておらず、別の鉄成分が使用されていたが、「動物性鉄」や「ヘム鉄」との表示のまま販売していた。
  • 遅くとも平成17年7月27日以降に製造された商品については、原材料がローズヒップからL―アスコルビン酸に変更されていたが、ローズヒップとの表示のまま販売していた。

(2) 健康食品「MVP葉酸+ヘム鉄」

  • 平成20年4月25日後のある時点以降、製造された商品については、上記(1) と同様の経緯から「ヘム鉄」との表示のまま販売されていた。

4 改善指示の内容

  1. 「動物性鉄」、「ヘム鉄」等の表示について、消費者に誤認を与えるものであった旨を公示すること。
  2. 今後、一般消費者に誤認されるおそれのある表示を行わないこと。
  3. 上記2.のために必要な措置を講じ、役員及び従業員に周知すること。
  4. 指示の内容に対する改善措置について、平成24年1月26日までに文書で報告すること。

5 業界団体への要望

 健康食品関係の業界団体等に対して、本日、以下の要望を行った。

  1. 指示の事実を関係事業者に周知するなどして、事業者の広告表示適正化の取り組みの促進を図ること。
  2. 関係事業者に、景品表示法及び関係法令の遵守について、より一層の周知を図ること。

【参考】

ヘム鉄とは

  • 食品中に含まれる鉄には、「ヘム鉄」と「非ヘム鉄」があり、前者はレバーやあさりなど動物性食品に多く含まれており、後者は野菜などの植物性食品に多く含まれています。この2種類で大きく違うのは体内への吸収率です。「ヘム鉄」の吸収率は10〜20%であり、「非へム鉄」は2〜5%です。
    (厚生労働省ホームページより抜粋)
  • 食品中に含まれる鉄は、大部分が「非ヘム鉄」ですが、肉や魚のミオグロビンやヘモグロビンに由来する鉄は「ヘム鉄」で、非ヘム鉄の2〜3倍の吸収率を示します。
    (独立行政法人国立健康・栄養研究所ホームページより抜粋)

景品表示法

  • 不当表示
    • 優良誤認(第4条第1項第1号):商品の内容について、実際のものよりも(又は事実と相違して競争事業者に係るものよりも)著しく優良であると一般消費者に示す表示
    • 有利誤認(第4条第1項第2号):取引条件について、実際のものよりも(又は競争事業者に係るものよりも)取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示
    • その他(第4条第1項第3号):上記の他、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあると内閣総理大臣が指定する表示
  • 都道府県知事の指示(第7条)
    都道府県知事は、(中略)第4条第1項の規定に違反する行為があると認めるときは、当該事業者に対し、その行為の取りやめ若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を指示することができる。その指示は、当該違反行為が既になくなっている場合においても、することができる。

※別紙 指示の対象となる表示

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03−5388−3068