報道発表資料 [2011年11月掲載]

宮城県の災害廃棄物の処理を受け入れます

平成23年11月24日
環境局

 本日、宮城県女川町の災害廃棄物が、都内の清掃工場において円滑に処理できるよう相互に協力することを目的とした基本合意を特別区長会、東京都市長会、女川町、宮城県及び東京都で締結しました。
 また、宮城県、東京都及び財団法人東京都環境整備公社の3者で「災害廃棄物の処理基本協定」を締結し、宮城県から東日本大震災に伴う災害廃棄物(宮城県女川町の可燃性廃棄物)を受け入れることとしましたのでお知らせします。

1 基本合意の締結

 特別区長会と東京都市長会は、宮城県女川町の災害廃棄物を都内の清掃工場において受け入れるに当たり、円滑に処理できるよう相互に協力することを目的とした基本合意を女川町、宮城県及び東京都と締結しました。

2 処理協定の概要

 宮城県、東京都及び財団法人東京都環境整備公社の3者で「災害廃棄物の処理基本協定」を締結し、宮城県から東日本大震災に伴う災害廃棄物を受け入れることとしました。

  • 目的
    復旧・復興対策を迅速かつ円滑に遂行するため、災害廃棄物を適正処理
  • 処理
    災害廃棄物の種類、数量等は、別途、その都度定める。
  • 経費負担
    災害廃棄物の処理経費は、宮城県が負担する。
  • 協定期間
    平成23年11月24日から平成26年3月31日まで

3 宮城県から処理を依頼される災害廃棄物について

搬出場所 宮城県女川町石浜(女川町災害廃棄物破砕選別場)
災害廃棄物の種類、量 可燃性廃棄物(木くず等) 約100,000トン
搬出期間(予定) 平成23年12月から平成25年3月まで
運搬方法 鉄道貨物輸送
処分方法 主に都内清掃工場で焼却処分

4 今後のスケジュール

  • 試験焼却に係る住民説明 12月上旬
  • 都内清掃工場での試験焼却 12月中旬
  • 試験焼却結果評価公表 1月下旬
  • 住民への説明・受入開始 2月以降

※鉄道貨物輸送の際は一部、川崎市から借用する廃棄物輸送用コンテナを使用します。

※別紙1 宮城県による災害廃棄物等の放射能測定結果
※別紙2 災害廃棄物の受入処理にあたっての環境対策(宮城県女川町)(PDF形式:84KB)

問い合わせ先
環境局廃棄物対策部一般廃棄物対策課
 電話 03−5388−3581

〔参考資料〕

東京都災害廃棄物受入処理の全体スキーム

1 概要

 災害復興に向け、被災地(県)、東京都及び財団法人東京都環境整備公社(以下「公社」という。)が災害廃棄物の処理に関する協定を締結し、被災地の災害廃棄物を都内(首都圏)に運搬し、都内自治体や民間事業者が協力して破砕・焼却等の処理を円滑に行えるシステムを構築する。

災害廃棄物受入予定量

 平成25年度までの3箇年度 約50万トンを予定

  • 災害廃棄物の種類
    可燃性廃棄物(木くず等)、廃畳、混合廃棄物、焼却灰
  • 処理方法
    リサイクル、破砕、焼却、埋立

事業スキーム

イメージ

 (平成23年の公社への運転資金貸付 約70億円、3年間で約280億円の予定)

2 事業スキームのメリット

処理自治体側(都内自治体等)

  • 災害廃棄物の性状や安全性の現地確認、受入基準に適した処理先を公社が調整
  • 国の補助金を待たず、処理費用の迅速な支払いが可能
  • 被災自治体への処理費用請求手続きを公社が対応

被災自治体側(岩手県及び宮城県)

  • 被災地から中間処理施設、最終処分場までの全ての工程を一貫して委託可能
  • 船舶や鉄道貨物などによる大量輸送により、迅速かつ効率的な運搬ができる。