報道発表資料 [2011年10月掲載]

高齢者をターゲットに、「年4%の配当」等と誇大な広告により、
海外企業への投資を勧誘していた事業者等に業務停止命令(3ヶ月)

平成23年10月20日
生活文化局

 本日、東京都は、株式会社ガリレオパートナーズ及びガリレオ投資事業有限責任組合に対して、実際には確実でないにも関わらず、「年4%の配当」を約束するかのような誇大な広告で、通信販売により投資を募っていたとして、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第15条第1項に基づき3ヶ月間業務の一部を停止すべきことを命じました。

1 事業者の概要

(1)

  • 事業者名:株式会社ガリレオパートナーズ(適格機関投資家等特例業務届出者 ※1)
  • 代表者名:代表取締役 棟方秀逸
  • 本店住所:東京都港区虎ノ門五丁目12番12号
  • 設立:平成10年9月14日
  • 業務内容:投資のための出資金の募集業務(通信販売)
  • 売上高:不明
    (調査により、事業者の通帳に出資者からの振り込みが確認できた額は、約8億7千万円)
  • 資本金:3億5,359万2,666円
  • 従業員数:2名(平成23年7月現在)

(2)

  • 事業者名:ガリレオ投資事業有限責任組合 ※2
  • 事務所:東京都港区海岸一丁目2番3号
  • 効力発生日:平成22年7月1日
  • 業務内容:(1)と一体で行う、韓国企業への投資業務

2 勧誘行為等の特徴

(1) パンフレットの送付

 消費者宅に、当該事業者から韓国に所在する上場企業への投資を勧誘するダイレクトメールが送付される。パンフレットには、「投資先は、毎年500億ウォン(約35億円)以上売上高が増加する優良企業」であり、「年4%の配当」などが確実であるかのように表示されている。

(2) 契約の申込みと解約のトラブル

 当該事業者以外の業者から、「有望な投資だが、選ばれた人しか買えない。高値で譲って欲しい」等の電話が、消費者宅に頻繁に入ることで、すっかりパンフレットの内容を信用してファクスで申し込み、口座に振り込むと、転売を持ちかけた業者とは連絡が取れなくなる。消費者が冷静になって、解約をしようとしても、当該事業者は、契約書に解約ができない旨記載してあることを理由に、解約に応じない。

3 業務の一部停止命令等の対象となる主な不適正な取引行為

誇大広告(法第12条)

 事業者は、役務(韓国企業への投資及び配当)の提供条件について広告するに際し、投資先企業の売上高が実際に確実でないにも関わらず、「2014年度までに毎年500億ウォン以上増加すること」及び「年4%の配当」とパンフレットに記載する等し、もって実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させるような表示をした。

4 業務の一部停止命令の内容

 平成23年10月21日(命令の翌日)から平成24年1月20日までの間(3ヶ月)、特定商取引法第2条第2項に規定する通信販売に係る次の行為を停止すること。
(1) 契約の締結について勧誘すること
(2) 契約の申込みを受けること
(3) 契約を締結すること

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

(参考)東京都内における当該事業者に関する相談の概要(平成22年7月から現在まで)

  • 平均年齢 73.2歳(最高87歳)
  • 平均契約額 893万円(最大3,600万円)
  • 相談件数 31件(全国では150件)

 同様なトラブルでお困りの方は、下記にご相談ください。
 東京都消費生活総合センター 電話03−3235−1155(相談専用電話)

※1 適格機関投資家等特例業務届出者
 当該事業者は、「適格機関投資家等特例業務届出者」(金融商品取引法第63条2項)として業務を行っていた。これは、いわゆるプロ投資家向けの業務を行う者とされている。そのため、投資家の中に1名以上の適格機関投資家(証券会社・銀行等)が存在すること、それ以外の投資家は49名以下であることなどが要件とされている。
 特定商取引法は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者、金融商品仲介業者、登録金融機関、認定投資者保護団体、証券金融会社を適用除外としているが、この「適格機関投資家等特例業務届出者」については適用除外となっておらず、かつ業務内容が特定商取引法の対象である通信販売による役務の提供と認められたため、同法に基づき、調査・処分を行った。

※2 投資事業有限責任組合
 「投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づき、投資事業を行うために設立された法人。業務を執行する無限責任組合員と、出資者である有限責任組合員からなる。本件においては、ガリレオパートナーズ社が無限責任組合員としてガリレオ投資事業有限責任組合を設立し、韓国企業への投資業務を行っていた。

※参考資料 事案の流れ
※参考資料 相談事例

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03−5388−3074