風評被害払拭に取り組む中小企業団体等の展示会会場使用料を補助します！

平成23年8月31日
産業労働局

　東京都では、震災に伴い発生した、福島第一原子力発電所の事故に起因する風評被害対策として、都内中小企業団体等が主催する展示会において、風評被害の払拭につながる取組を行う場合には、会場使用料の一部を補助します。

１　補助対象となる事業・事業者

　下記の団体が主催する展示会^※１で、風評被害の払拭につながる取組^※２を行うこと

• 事業協同組合等の中小企業団体（その構成員の半数以上が都内に主たる事業所を有すること）
• 社団法人（その構成員の半数以上が都内に主たる事業所を有する中小企業者であること）
• 財団法人（都内に主たる事業所を有すること）

２　補助対象となる経費

　会場使用料（展示会場・会場内施設等を借りるために支払われる経費）、設備・備品使用料

３　補助率・補助上限額

• 補助率：対象経費の２分の１以内
  被災県の中小企業団体等^※３と連携^※４する場合は３分の２以内
• 補助上限額：１００万円
  被災県の中小企業団体等^※３と連携^※４する場合は２００万円

４　受付期間

　平成２３年９月１日から補助事業終了まで

５　申込方法

　申込書を産業労働局商工部ホームページからダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類とともに下記送付先まで郵送または持参してください。
　【送付先】
　東京都産業労働局商工部経営支援課　経営革新支援係
　〒１６３−８００１　東京都新宿区西新宿２−８−１　東京都庁第一本庁舎３０階（北側）

※１　「展示会」とは
　中小企業者が自ら企画・製造した製品・サービス等を利用者・企業向けに展示し、商談等の販促を行うものであること
※２　「風評被害の払拭につながる取組」とは
　補助事業者が取り扱う製品の安全性を情報発信するパネル・ポスター等の掲示や測定の実演等によって、風評被害の払拭に関する啓発活動を行う小間を設けること
※３　「被災県の中小企業団体等」とは
　岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都に主たる事業所を有する中小企業団体、農業協同組合、水産業協同組合、特定非営利活動法人、中小企業者
※４　「連携」とは
　※２の取組とは別に、被災県で生産・製造された製品等の安全性に関する啓発活動・販売、被災県の産業に関する情報発信等を行う小間を設けること