介護報酬改定に関する緊急提言

平成23年7月29日
福祉保健局

　平成２４年４月の介護報酬改定に向けて、東京のような大都市においても事業者や介護人材が、質の高い介護サービスを提供できるような、介護報酬のあり方について提言を取りまとめ、本日、厚生労働省へ提出しました。
　今後、本提言が平成２４年度の介護報酬改定にあたり、国の社会保障審議会介護給付費分科会において具体的に検討されるよう強く望むものです。

１　要望先

　厚生労働省老健局長

２　要望者

　東京都福祉保健局長

３　提言のポイント

背景

• 介護報酬については、全国一律の体系であり、人件費、物件費、地価等が東京の実情を正しく反映していない
• 介護報酬における加算制度が複雑化し、わかりにくくなっている
• 介護保険制度改正により、新たなサービスが設けられるとともに、医療と介護の連携が一層重視される

趣旨

• 東京においても質の高い介護サービスを提供できるような介護報酬のあり方について提言
• 加算制度の簡素化に向けた考え方を国に提言
• 新たなサービスの定着や医療系サービスの充実のための方策を国に提言

主な内容

• 介護報酬全般に関する提言６提言
• 介護報酬の地域区分等について（４提言）
• 加算・減算制度について（２提言）
• 個別サービスに関する提言９提言
• 新たなサービスについて（２提言）
• 医療と介護の連携について（３提言）
• その他のサービスについて（４提言）

４　提言の概要

　別紙１（ＰＤＦ形式：１ＭＢ）及び別紙２（ＰＤＦ形式：８３ＫＢ）参照

※別添　介護報酬改定に関する緊急提言（ＰＤＦ形式：４１６ＫＢ）