報道発表資料 [2011年7月掲載]

電力確保に努める中小企業の皆様へ自家発電導入を支援します!
平成23年度緊急対策事業 中小企業向け電力自給型経営促進支援事業

自家発電設備導入費用助成のご案内

平成23年7月28日
産業労働局

 東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、自ら電力使用制限に対応し、事業活動の継続に必要な電力の確保に取り組む「電力自給型経営」を実践する中小企業等を支援するため、中小企業による自家発電設備の導入に対し、助成を行います。

1 助成対象

 生産活動・事業活動の継続にあたって、自家発電設備による電力の確保が必要不可欠な都内中小企業者及び中小企業グループ

※中小企業グループとは、3社以上の中小企業により構成され、共同受電を行う団体で、法人格を有するもの、もしくは交付決定までに法人格を取得することが要件となります。

2 対象機器

 都内の自社内に設置する、原則として出力10キロワット以上の内燃力(ガスタービン式ディーゼル式等)を原動力とする自家発電設備及びその付帯設備(例:配電盤、変圧器、燃料タンク、蓄電池等)

3 対象経費

 設備費(機器費、付帯設備費)、設計工事費

4 事業の助成率及び助成限度額

対象者 中小企業単独 中小企業グループ
助成率 2分の1以内(3分の2以内)※1 3分の2以内(4分の3以内)
助成限度額 1,500万円(2,000万円) 5億円(5.6億円)※2

※1 括弧内は平成23年度中に申請があった場合に適用する助成率及び助成限度額
※2 助成限度額については、原則としてグループ構成企業数に2,000万円(2,250万円)を乗じた金額とし、 5億円(5.6億円)を限度に事業内容に応じて決定

5 助成対象期間

 平成23年3月11日から平成25年3月31日まで

※本事業は助成事業者決定以降の対象機器の発注を原則としますが、以下の場合に限り平成23年3月11日に遡って助成対象といたします。

  1. 契約電力量が500キロワット以上の方が電力使用制限に対応するため対象機器を3月11日から8月1日まで の間に発注した場合(設置済みも含む)
  2. それ以外の方が3月11日から8月1日までの間に対象機器を発注し、お申込み時に未設置の場合

6 申込期間

 平成23年8月1日から平成24年9月30日まで

※ただし、平成25年3月31日までに事業が完了するものについて助成対象とします。

7 申込方法・申込先

(1)申込方法

 申込書類一式を下記窓口まで持参の上、お申し込みください。(郵送・ファクスは不可とします。)

(2)申込先

 公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援部設備リース課
 千代田区神田佐久間町2-20翔和秋葉原ビル2階 電話 03-5822-9031

 助成対象、申込書類等の詳細につきましては公社ホームページをご覧ください。

問い合わせ先:
産業労働局商工部調整課
 電話 03−5320−4888
公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援部設備リース課
 電話 03−5822−9031

〔参考〕

助成要件

 自家発電設備導入計画や経営内容を審査し、助成対象者を決定します。
 なお、審査に先立って公社の節電推進アドバイザー派遣等をご利用いただき、節電に対するアドバイスを受けていることを条件とします。
(注意)都・国等における他の助成事業と重複している場合は、助成対象外となります。

申込の流れ

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