販売目的を明確に告げていなかった学習教材販売事業者に業務改善指示

平成23年6月30日
生活文化局

　本日、東京都は、本来の販売目的を明確に告げないまま「今の小学校の教育についてお話したい」「教科書を見せてまわっている。」などと勧誘し消費者宅へ訪問した上、契約書面に署名押印することを何度も拒んだ消費者に「明日訪問できませんので判子を押してください。」等と迫り、学習教材の売買契約を締結させていた事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第７条に基づき業務改善指示を行いました。

１　事業者の概要

• 事業者名
  株式会社リーダーライブラリー
• 代表者名
  代表取締役　堀田勉
• 本店住所
  東京都大田区西蒲田七丁目９番５号（登記簿上）
  神奈川県川崎市川崎区南町２０番３（事実上）
• 設立
  昭和４８年２月１日
• 業務内容
  学習教材の販売（訪問販売）
• 売上高
  約２億１，１４５万円（平成２０年９月から平成２２年８月までの間）
• 資本金
  １，０００万円
• 従業員数
  １４名

２　東京都における事業者に関する相談の概要（平成２３年６月３０日現在）

３　勧誘行為等の特徴

1. 本来の目的が学習教材の販売であることを明確にしないで「今の小学校の教育のことについてお話ししたい。」「教科書を見せてまわっている。」等と電話をかけ消費者宅へ訪問していた。
2. 何度も申込書等に署名押印することを拒んでいる消費者に対して「明日訪問できませんので判子を押してください。今日判子を押してもらえれば明日手続きがスムーズに出来ます。万が一買わないときは電話で買わないと言ってくれれば申込書は戻しますから」等と迫り申込書等に署名押印させていた。

４　業務改善指示の内容

1. 法第２条第１項に規定する訪問販売をしようとするときは、勧誘に先立って、その相手方に対し、売買契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにすること。
2. 前記１の訪問販売に係る売買契約の締結について、相手方に迷惑を覚えさせる仕方で勧誘をしないこと。

５　業務改善指示の対象となる主な不適正な取引行為

６　今後の対応

1. 指示の内容に対する改善措置について、平成２３年７月１４日（木曜）までに都知事あてに報告させる。
2. 指示に従わない事実が確認された場合は、所要の手続きを経た上で、業務停止命令を行う。

同様なトラブルでお困りの方は、下記にご相談下さい。

　東京都消費生活総合センター
　電話　０３−３２３５−１１５５（相談専用電話）

※参考資料　相談事例