報道発表資料 [2011年6月掲載]

地理的名称トップレベルドメイン「.tokyo」の活用について

平成23年6月17日
知事本局

 “www.metro.tokyo.jp”のような、インターネットの世界における「住所」を意味する文字列のことをドメインといい、一番右側の階層(例えば「.jp」)をトップレベルドメインと呼んでいます。
 現在、このトップレベルドメインを管理する民間非営利の国際組織ICANN※1において、「.tokyo」のように、地域名(自治体名など)を用いたトップレベルドメインの導入が検討されています。このたび東京都では、下記のとおり、「.tokyo」を活用することとしましたのでお知らせいたします。

1 「.tokyo」を申請するには、東京都の「支持」が必要です

 トップレベルドメインは、それぞれICANNに申請をして認められた事業者が、ICANNから委任されて管理運営業務を行っています。
 事業者が地理的名称トップレベルドメインの管理運営をICANNに申請するにあたっては、今後その地域を管轄する行政府の「支持」が必要となります。

2 東京都は「.tokyo」の活用を「支持」します

 「.tokyo」を使用することによって、観光や商工、文化、スポーツ、地域振興など様々な分野で「東京」の存在感を国内外にアピールすることができ、都民や都内企業に「東京」としての一体感を醸成することが期待されます。
 東京の地理的名称トップレベルドメインとしては、「.東京」「.とうきょう」等も想定されますが、今回東京都では、「.tokyo」の文字列に限り、都内にある事業者からの申し出に対応することといたしました。

3 東京都の具体的なスケジュールは、ICANNのスキーム確定後公表します。

 事業者から「.tokyo」の管理運営の申請に伴う申し出があった場合、「支持」を表明するかどうかについては、自治体として、適正かつ公平に判断する必要があります。判断に際しては、ICANNの「申請ガイドブック」により申請時に提出が求められている書類(英語および日本語)等に基づいて行います。
 現在ICANNでは申請ガイドブックの最終的な検討が行われていますが、その確定を待って、「支持」の表明に向けたスキームやスケジュール等を公表する予定です。

※東京都における地理的名称トップレベルドメイン導入の考え方について=別紙のとおり
※1 ICANN =The Internet Corporation for Assigned Names and Numbersの略。
※2 地理的名称トップレベルドメイン=地域名(自治体名など)を用いたトップレベルドメイン。

【参考:トップレベルドメインについて】

 トップレベルドメインには2種類あり、1つは国別トップレベルドメインと呼ばれるもの(「.jp」、「.us」など約250種類存在)、もう1つは分野別トップレベルドメインと呼ばれるもの(「.com」「.net」など約20種類存在)です。
 現在、分野別トップレベルドメインを大幅に増加させるという方向のなかで、「.tokyo」のような地理的名称トップレベルドメインを申請登録することが可能になるよう検討が進められています。
 海外では、ニューヨークやロンドン、ベルリン、パリなど(「.nyc」「.london」等)が導入を検討しており、既に支持する管理運営事業者を決定している都市も存在しています。

※申請予定の事業者のみなさまへ
 「支持」表明に向けた審査の詳細等につきましては、確定次第お知らせいたしますので、もうしばらくお待ちください。なお、東京都は、事業者に対して正式に「支持」を表明するまで、特定の事業者と個別調整を行ったり、「内定」等の行為を行うことはありません。「支持」の表明前に、都と交渉中であるような発表等を行うようなことがあった場合、その事業者は「支持」の対象とはいたしませんので、ご注意ください。

問い合わせ先
知事本局政策部政策課
 電話 03−5388−2196

〔別紙〕

東京都における地理的名称トップレベルドメイン導入の考え方について

1 導入にあたって

 「.tokyo」という地理的名称トップレベルドメイン(以下「地名TLD」という。)が導入されると、ドメインに「tokyo」という文字が入ることにより、観光、商工、文化、スポーツ、地域振興など、様々な分野において「東京」ブランド、「東京」の存在感を国内外にアピールすることができる。
 また、共通の「.tokyo」という地名TLDを使用することにより、都民や都内企業等に「東京都民」としての一体感が醸成されるというメリットが考えられる。
 以上から、東京都は地名TLDとして「.tokyo」の導入を支持し、有効活用していく。

2 東京都の関与の方向性

 ドメインについては、民間による運営というスキームは今後も変わらないが、今回、申請者が地名TLDを管理運営するにあたって、その地域を管轄する行政府の「支持」が必要というルールがICANNにより設定される予定である。
 自治体にとって「支持」を表明することは義務ではないが、地名TLD「.tokyo」が有効活用されるべきと考えられること、特段の理由なく民間の活動を妨げるべきではないことから、東京都としては、「.tokyo」を地名TLDとして申請しようとする管理運営事業者が現れた場合には、審査のうえ、事業者に対して「支持」を表明する。
 地名TLDの使用のメリットである「東京都民」としての一体感の醸成を促進する観点から、管理運営事業者は東京都内にある法人に限定することとする。
 なお、東京にかかる地名TLDとしては、「.東京」「.とうきょう」「.トウキョウ」等も想定されるが、東京のPR等のために当面は1つの地名TLDを浸透させることが第一と考え、都としては「.tokyo」の有効活用を推進する。

3 具体的スキームとスケジュールについて

 申請を希望する管理運営事業者に「支持」を表明するかどうかについては、自治体として、適正かつ公平に判断する必要がある。判断に際しては、ICANNの「申請ガイドブック」により申請時に提出が求められている書類(英語および日本語)等に基づいて行うこととする。民間事業者の活動を妨げないため、ICANNの申請受付期間が決定次第、その前に「支持」を表明できるように努める。
 現在ICANNでは「申請者ガイドブック」の最終的な検討が行われているが、その確定を待って、「支持」の表明に向けたスキームやスケジュール等を公表する。