報道発表資料 [2011年5月掲載]

トップレベル事業所の認定結果の公表について
46の事業所を認定しました!
−総量削減義務と排出量取引制度−

平成23年5月30日
環境局

 平成22年4月、都は、環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度をスタートしました。この制度において、対象事業所は、トップレベル事業所(地球温暖化対策の推進の程度が特に優れている事業所)の認定を受けることにより、削減義務率が軽減されます(別紙「参考資料」(PDF形式:176KB)参照)。
 このたび、平成22年度に申請のあったトップレベル事業所(第一区分事業所※)について、トップレベル事業所として15、準トップレベル事業所として31の合計46事業所を認定しました。これは、第一区分事業所約1,000所のうち約4%に相当します。
 今後ともトップレベル事業所の認定の仕組みを通じ、大規模事業所のCO削減の取組を促進していきます。

※第一区分事業所:オフィスビル、官公庁庁舎、商業施設、教育施設、医療施設、地域冷暖房施設等
第二区分事業所:工場、上下水施設、廃棄物処理施設等

1 認定の内訳

  • トップレベル事業所15、準トップレベル事業所31の合計46事業所を認定。別紙「認定一覧」(PDF形式:69KB)参照。
  • 第一計画期間(平成22年度から平成26年度まで)の間、トップレベル事業所(対策の推進が極めて優れた事業所)は削減義務率を2分の1に、準トップレベル事業所(対策の推進が特に優れた事業所)は削減義務率を4分の3に軽減
区分 オフィスビル 官公庁庁舎 商業施設 地域冷暖房 その他 合計
トップレベル事業所 14 0 0 1 0 15
準トップレベル事業所 22 1 1 5 2 31
合計 36 1 1 6 2 46

2 認定事業所の状況等

(1) 認定事業所の特徴等

  • 建築年数の浅い事業所は、高効率の省エネ機器が導入されていた。
  • 比較的建築年数の経過した事業所は、設備の更新時に最新の機器を導入していた。
  • 一般管理事項や運用対策については、本制度の基準の公表後に本格的に着手した事業所が多く、 トップレベル事業所の認定を通じて事業所の省エネ対策が促進されたことがわかった。
  • トップレベル事業所では、得点90点以上が1所、85点以上が4所、80点以上が10所であった。
  • 準トップレベル事業所では、得点75点以上が5所、70点以上が26所であった。

(2) 今後の期待される効果

  1. トップレベル事業所認定基準で示す機器効率が、低CO型大規模建築物の新築時の目標となる。
  2. この認定基準が示すより高い運用管理レベルを目指すことによって、運用対策によるCO削減が促進される。
  3. 対象事業所がトップレベル基準を満たすことで、CO排出量の大幅削減が可能となる。

3 今後のスケジュール

  • 第二区分事業所(平成22年度申請分)認定決定 平成23年7月頃
  • 平成23年度申請期限(第一区分・第二区分事業所) 平成23年9月末
問い合わせ先
環境局都市地球環境部総量削減課
 電話 03−5388−3465