報道発表資料 [2011年3月掲載]

東京都による農畜産物中の放射能検査及び都の対応について

平成23年3月20日
福祉保健局
産業労働局
中央卸売市場

 福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県、茨城県が農畜産物の検査を行ったところ、その一部から国が定めた暫定規制値を超える放射性物質が検出されました。
 これを受け、都は農畜産物の検査を行い必要な対応を行うことにしました。
 あわせて、食品の安全性を確保するために、国に対して緊急要望を実施しましたのでお知らせいたします。

1 検査結果

(1) 都内に流通している農産物に関する検査

  1. 検査実施機関
    東京都健康安全研究センター
  2. 検査対象品目
    都内に流通する農産物 野菜7検体
  3. 検査結果(詳細は別紙1
    • 検査した7検体中暫定規制値を超える放射性セシウムを検出した検体はなかった。
    • 検査した7検体中1検体で暫定規制値を超える放射性ヨウ素を検出した。

検体名 生産地 放射性ヨウ素(Bq/キログラム)
I-131 暫定規制値
春菊 千葉県旭市 4,300 2,000

 Bq(ベクレル)/キログラムとは、1キログラムの検体中の放射性物質が放射線を出す能力を表す単位です。

(2) 都内産の農畜産物に関する検査

  1. 検査実施機関
    東京都立産業技術センター駒沢支所
  2. 検査対象品目
    都内で生産された農畜産物 野菜4検体、原乳1検体
  3. 検査結果(詳細は別紙2
    暫定規制値を超える放射性ヨウ素、放射性セシウムを検出した検体はない。

(3) 暫定規制値の考え方

 暫定規制値は国際放射線防護委員会(ICRP)が勧告した放射線防護の基準をもとに、原子力安全委員会が食品の摂取量等を考慮して定めたものであり、これを上回る食品を食べた場合であっても直ちに健康に悪影響が生じるものではないとされている。(食品安全委員会Q&Aより)

2 都の対応

(1) 福祉保健局

 暫定規制値を超えた1検体については、食品衛生法に基づき販売禁止、回収等の措置を行い、流通から排除する。

(2) 産業労働局

 都内産農畜産物の安全性を確認するため、放射性物質の検査を実施する。

(3) 中央卸売市場

 暫定規制値を超える値を検出した市町村における農畜産物(安全性の確認されたものを除く)について、出荷団体及び県に対し出荷の自粛を要請する。
 あわせて、場内各卸売業者に対し、当該市町村の農畜産物の集荷の自粛を要請する。

(4) 3局合同

 今回の事態を受け、原発事故による食品の放射能汚染に関する都民向け臨時相談窓口を開設
 【電話番号】03−5320―4657 (平成23年3月21日から)
 【受付時間】午前9時から午後6時まで

3 国に対する緊急要望(別紙3(PDF形式:53KB)のとおり)

 国の責任において以下の措置を講ずるよう、強く要請
(1) 早急に生産地において安全確認を行い、出荷規制の対象地域や品目を決定
(2) 国民に対する情報公表を一元化し、相談体制も強化

※最新の検査結果一覧はこちらをご覧ください。

問い合わせ先
(食品衛生法に基づく暫定規制値、都内流通農産物の放射能検査に関すること)
福祉保健局健康安全部食品監視課
 電話 03−5320−4413
(都内産農畜産物の放射能検査に関すること)
産業労働局農林水産部
 電話 03−5320−4828
(中央卸売市場における流通に関すること)
中央卸売市場事業部業務課
 電話 03−5320−5754
(臨時相談窓口に関すること)
福祉保健局健康安全部健康安全課
 電話 03−5320−4507