報道発表資料 [2011年3月掲載]
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〔別紙〕

東京都中小企業災害復旧資金融資の案内(災)
(平成23年3月11日東北地方太平洋沖地震等による災害)

平成23年3月15日
東京都産業労働局金融部金融課

1 目的

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震等による災害(同日付で災害救助法適用)により損失を受けた中小企業者及び組合に対して、長期かつ低利の融資をすることにより、経営の安定を図る。

2 融資対象

 次の(1)から(3)を全て満たすもの

(1) 中小企業者又は組合であること

(2) 都内に事業所(住所)を有し、保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。法人税(個人については所得税)又は事業税を納付していること。当該事業を営むために許可等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けていること。

(3) 平成23年東北地方太平洋沖地震等による災害により損失を受け、区市町村長等のり災証明を受けたもの。

3 融資条件

(1) 資金使途

 運転資金・設備資金

(2) 融資限度額

 1企業(組合)一災害につき8,000万円。

(3) 融資期間

 10年以内(据置期間1年以内を含む。)

(4) 融資利率

 年 1.5%

(5) 返済方法

 分割返済(元金据置期間は1年以内)
 ただし、融資期間が1年以内の場合は一括返済とすることができる。

(6) 融資形式

 証書貸付とする。なお、1年以内の場合は手形貸付とすることができる。

(7) 信用保証

 保証協会の信用保証を要する。

(8) 信用保証料

 保証協会の定めるところによる。
 ただし、東京都が保証料全額を補助する。

(9) 保証人

 連帯保証人を要する。この連帯保証人は、法人(組合を除く。)では代表者個人とし、組合では原則として代表理事とする。
 ただし、個人事業者に対する融資である場合は、原則として連帯保証人を要しない。

(10) 物的担保

 この融資の保証を含めて保証合計残高が、8,000万円以下の場合は原則として無担保とする

4 融資の申込み

(1) 融資申込受付期間

 平成23年3月15日から

(2) 融資申込受付機関

  東京信用保証協会
  東京都各支庁
  東京都産業労働局金融部金融課

(3) 融資申込みに必要な書類

  信用保証委託申込書(融資あっ旋用)及び信用保証委託契約書(融資あっ旋用) 各1部
  個人情報の取扱いに関する同意書 2部
  決算書(個人の場合は所得税申告書)の写し(原則直近2期分) 2部
  原則として、事業税又は法人税(個人は所得税)の納税証明書 1部
  法人の場合は商業登記簿謄本 1部
  申込人及び連帯保証人の印鑑証明書 各1部
  区市町村長等が発行する「り災証明」 1部

(問い合せ先)
 東京都産業労働局金融部金融課 03−5320−4877