〔別紙〕

東京都中小企業災害復旧資金融資の案内（災）
（平成２３年３月１１日東北地方太平洋沖地震等による災害）

平成２３年３月１５日
東京都産業労働局金融部金融課

１　目的

　平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震等による災害（同日付で災害救助法適用）により損失を受けた中小企業者及び組合に対して、長期かつ低利の融資をすることにより、経営の安定を図る。

２　融資対象

　次の（１）から（３）を全て満たすもの

（１） 中小企業者又は組合であること

（２） 都内に事業所（住所）を有し、保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。法人税（個人については所得税）又は事業税を納付していること。当該事業を営むために許可等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けていること。

（３） 平成２３年東北地方太平洋沖地震等による災害により損失を受け、区市町村長等のり災証明を受けたもの。

３　融資条件

（１） 資金使途

　運転資金・設備資金

（２） 融資限度額

　１企業（組合）一災害につき８，０００万円。

（３） 融資期間

　１０年以内（据置期間１年以内を含む。）

（４） 融資利率

　年　１．５％

（５） 返済方法

　分割返済（元金据置期間は１年以内）
　ただし、融資期間が１年以内の場合は一括返済とすることができる。

（６） 融資形式

　証書貸付とする。なお、１年以内の場合は手形貸付とすることができる。

（７） 信用保証

　保証協会の信用保証を要する。

（８） 信用保証料

　保証協会の定めるところによる。
　ただし、東京都が保証料全額を補助する。

（９） 保証人

　連帯保証人を要する。この連帯保証人は、法人（組合を除く。）では代表者個人とし、組合では原則として代表理事とする。
　ただし、個人事業者に対する融資である場合は、原則として連帯保証人を要しない。

（１０） 物的担保

　この融資の保証を含めて保証合計残高が、８，０００万円以下の場合は原則として無担保とする

４　融資の申込み

（１） 融資申込受付期間

　平成２３年３月１５日から

（２） 融資申込受付機関

　ア　東京信用保証協会
　イ　東京都各支庁
　ウ　東京都産業労働局金融部金融課

（３） 融資申込みに必要な書類

　ア　信用保証委託申込書（融資あっ旋用）及び信用保証委託契約書（融資あっ旋用）　各１部
　イ　個人情報の取扱いに関する同意書　２部
　ウ　決算書（個人の場合は所得税申告書）の写し（原則直近２期分）　２部
　エ　原則として、事業税又は法人税（個人は所得税）の納税証明書　１部
　オ　法人の場合は商業登記簿謄本　１部
　カ　申込人及び連帯保証人の印鑑証明書　各１部
　キ　区市町村長等が発行する「り災証明」　１部

（問い合せ先）
　東京都産業労働局金融部金融課　０３−５３２０−４８７７