「東京都」と「社団法人東京都獣医師会」との
災害時における愛護動物の救護活動に関する協定の締結について

平成23年3月9日
福祉保健局

　東京都では、大規模な災害が発生した場合、被災した犬・猫等の愛護動物の救護を図り、都民生活の安定に寄与するため、「指定地方公共機関」の一つである社団法人東京都獣医師会（※）と協議を重ねてきました。この度、協議が整い、災害時における動物の救護活動に関する協定を締結することになりましたので、お知らせします。
　今後、発災時初動対応で最も重要な獣医療を提供することができる同法人と、動物愛護行政を所管する都が連携・協力することで、より実効性のある対策を進めていきます。

※詳細は、「参考」を御参照ください。

１　協定締結式日時等

　平成２３年３月１５日（火曜日）１５時３０分から
　於　都庁第一庁舎３３階南側　特別会議室　Ｓ５

２　協定の主な内容

• 動物救援本部の設置及び運営管理
  都獣医師会等で構成する「動物救援本部」の設置に、都動物愛護相談センター等を活用
• 被災動物の救護及び応急処置
  動物救護等の活動における役割分担の明確化
• 災害時の円滑な活動実施を目的とした合同訓練等の平常時対応
  東京都総合防災訓練への都獣医師会の参加、関係機関等との連絡調整

３　今後の展開

• 定期的な連絡会の開催を通じた具体策の検討
• 他の動物愛護公益法人との協定締結による発生時対応の充実強化
• 区市町村と都獣医師会支部との協定締結の促進
  （現在、２１区７市で協定締結済み）

　千代田区、中央区、港区、新宿区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、三鷹市、昭島市、町田市、日野市、東久留米市、稲城市、西東京市

〔参考〕

１　社団法人東京都獣医師会の概要

所在地

　東京都港区南青山一丁目１番１号

代表者

　会長　村中志朗

設立年月日

　昭和２３年１２月３日

会員数（平成２２年１２月現在）

　１，２７８名（４２支部）

目的

　獣医学術及び獣医業務の発展並びに獣医師道の高揚を図り、もって社会の福祉に寄与することを目的とする。

役員名簿（平成２０年４月現在、任期３年）

　【指定地方公共機関】
　都道府県の地域において電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、知事が指定するものをいう（災害対策基本法第２条）。

２　災害時の東京都の活動について（東京都地域防災計画（抜粋））

　第８章　医療救護等対策
　第５節　保健衛生及び動物愛護
　７　動物愛護

• 都は、動物愛護の観点から、負傷または放し飼い状態の動物の保護や適正な飼育に関し、区市町村等関係機関や都獣医師会等関係団体との協力体制を確立する。

（１） 被災地域における動物の保護

• 都は、区市町村、都獣医師会等関係団体をはじめ、動物愛護ボランティア等と協力し、飼い主の分からない負傷または放し飼い状態の動物等の保護を行う。

（２） 避難所における動物の適正な飼育

• 都は、区市町村と協力して、飼い主とともに避難した動物について、以下の取り組みを行い、適正飼育を指導する。
  ア　各地域の被害状況、避難所での動物飼育状況の把握及び資材の提供、獣医師の派遣等
  イ　避難所から保護施設への動物の受け入れ及び譲渡等の調整
  ウ　他県市への連絡調整及び要請

（３） 動物愛護の活動方針

• 都獣医師会、動物関係団体等の設置する「動物救援本部」が中心となり、被災動物の保護、援護を行う。
• 都は、「動物保護班」「動物医療班」を編成し、被災住民への動物援護に関する情報の提供、被災動物の保護、搬送及び応援要請に基づく避難所等での獣医療に携わる。
• 都は、「動物救援本部」を支援するため、情報の提供、「動物保護班」「動物医療班」による応援及び活動拠点の提供を行う。

（４） 「動物保護班」「動物医療班」の編成

• 発災直後には、都動物愛護相談センターに「動物保護班」「動物医療班」それぞれ２班を配置し、発災後７２時間を目途に班の充実を図る。