報道発表資料 [2011年1月掲載]

トップレベル事業所の認定申請状況について
総量削減義務と排出量取引制度

平成23年1月12日
環境局

 平成22年4月、都は、環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度をスタートしました。この制度において、対象事業所は、地球温暖化対策が特に優れているとして、トップレベル事業所の認定を受けることにより、削減義務率が緩和されます。
 このたび、トップレベル事業所(第一区分事業所)の認定申請状況がまとまりましたので、お知らせします。このトップレベル事業所を目指すことにより、最高水準の省エネ設備の導入や運用対策が進み、対象事業所におけるCO2排出量の大幅削減が可能となります。
 今後、申請内容の審査を行い、本年3月以降にトップレベル事業所の決定を行います。

※第一区分事業所:オフィスビル、官公庁庁舎、商業施設、教育施設、医療施設、地域冷暖房施設等
 第二区分事業所:工場、上下水施設、廃棄物処理施設等

1 認定申請の状況

  • 合計で55事業所から、申請がありました。
  • このうち、約8割はオフィスビル(事務所・テナントビル)からの申請でした。

区分 オフィスビル 官公庁庁舎 商業施設 地域冷暖房 その他 合計
トップレベル事業所 19 22
準トップレベル事業所 24 33
合計 43 55
  • トップレベル事業所(対策の推進が極めて優れた事業所)
    削減義務率を2分の1に軽減
  • 準トップレベル事業所(対策の推進が特に優れた事業所)
    削減義務率を4分の3に軽減

2 トップレベル事業所の認定基準の効果と評価方法

(1) 効果

  1. この認定基準が示す最高の省エネ性能と運用管理レベルを目指すことによって、対象事業所の削減対策が促進される。
  2. この認定基準は、低CO2型大規模建築物の新築時の目標となり、対策を誘導できる。
  3. 対象事業所がトップレベル基準を満たすことで、CO2排出量の大幅削減が可能となる。

(2) 評価方法

 3つの評価区分(一般管理事項・設備等の性能・設備等の運用)により、オフィスビル等であれば228項目について評価し、取組状況を点数化して、総合得点等により認定する(参考資料参照)。

(3) 評価項目の具体例

  1. オーナーと大規模なテナントによる「テナント連絡会議」を設置し、月1回以上開催
  2. 最高効率の空調機・照明器具を導入
  3. ビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS)の導入

3 今後のスケジュール

  • 第一区分事業所認定申請期間
    平成22年11月1日〜平成23年1月4日
  • 第二区分事業所認定申請期間
    平成23年2月1日〜同年3月31日
  • 第一区分事業所認定決定
    平成23年3月以降
  • 第二区分事業所認定決定
    平成23年6月以降

※認定を受けた事業所は、毎年度、基準の適合状況を都に報告しなければならない。
※平成23年度以降も、申請を受け付け、トップレベル事業所の認定を行っていきます。

問い合わせ先
環境局都市地球環境部総量削減課
 電話 03−5388−3465

〔参考資料〕

優良特定地球温暖化対策事業所における削減義務率の軽減

  • トップレベル事業所
    削減義務率を2分の1に軽減
  • 準トップレベル事業所
    削減義務率を4分の3に軽減

区分 削減義務率
(本則)
トップレベル
事業所
準トップレベル
事業所
1−1 オフィスビル等と地域冷暖房施設
(「区分1−2」に該当するものを除く。)
8% 4% 6%
1−2 オフィスビル等のうち、地域冷暖房等を
多く利用している事業所
6% 3% 4.5%
区分1−1、区分1−2以外の事業所
(工場等)
6% 3% 4.5%

評価項目

 下記の3つの評価区分により、オフィスビル等であれば228項目について多面的に評価し、項目ごとに取組状況を点数化する。

  • 一般管理事項
    省エネ推進体制の整備、エネルギー管理の状況等
  • 建物及び設備の性能に関する事項
    空調、照明設備等の省エネ性能
  • 事業所及び設備の運用に関する事項
    室内温湿度の管理、空調・照明設備等の保守管理等

評価項目の区分 オフィスビル等 地域冷暖房施設
必須項目 一般項目 加点項目 必須項目 一般項目 加点項目
1 一般管理事項 23 23
2 建物及び設備性能に関する事項 26 39 45 22 31 30
3 事業所及び設備の運用に関する事項 25 56 23 47
小計 74 99 55 68 81 40
計(必須+一般) 228(173) 189(149)
※オフィスビル等
 オフィスビル、官公庁庁舎、商業施設、教育施設、医療施設等
  • 必須項目
    トップレベル事業所等が必ず取り組むべきもの
  • 一般項目
    トップレベル事業所等が優先的に取り組むべきもの
  • 加点項目
    認定申請事業所において、取組を行っているとき評価の対象とするもの

総合得点の計算方法

 総合得点=基礎得点(必須項目の得点+一般項目の得点=満点100点)+加点項目(上限20点)

トップレベル事業所等の要件

  1. トップレベル事業所の要件
    • 総合得点が80点以上であること。
    • 必須項目について、評価点が0点の項目が1つもないこと。
  2. 準トップレベル事業所の要件
    • 総合得点が70点以上であること。
    • 必須項目について、評価点が0点の項目が6つ以内であること。

※区分1、2、3の正しい表記はローマ数字です。