「浄水器の点検とお掃除を無料でします」等と告げて高齢者宅を訪問し、
浄水器を勝手に取り換え、契約を迫っていた事業者に業務停止命令（６ヶ月）
埼玉県と同時処分
平成22年8月9日
生活文化局
本日、東京都は、「浄水器の点検とお掃除を無料でします」等と告げて高齢者宅を訪問し、浄水器を勝手に取り外し、新しい浄水器に付け換え、強引に売買契約の締結を迫る等違法な取引行為を行っていた事業者２社に対し、特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第８条に基づき６ヶ月間業務の一部を停止すべきことを命じました。
なお、今回の処分は、事業者の本店が所在し、同様の被害が多い埼玉県と合同で実施しました。
１ 事業者の概要
| 事業者名 | 株式会社日本クリエイト | 株式会社日本インベストメント |
|---|---|---|
| 代表者名 | 代表取締役 横山隆一 | |
| 本店所在地 | 埼玉県蕨市塚越一丁目７番４号 蕨ステーションビル６階 | |
| 設立 | 平成１４年１０月１８日 | 平成１７年８月４日 |
| 業務内容 | 浄水器等の訪問販売 | |
| 契約件数 | 約５７０件（平成２１年１月〜平成２１年１２月） | |
| 売上高 | 約１億７，８１３万円（平成２１年１月〜平成２１年１２月） | |
| 従業員数 | ２０名（代表者含む） | |
２ 東京都における事業者に関する相談の概要（平成２２年７月３０日現在）
- 苦情相談件数
| １７年度 | １８年度 | １９年度 | ２０年度 | ２１年度 | ２２年度 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本クリエイト | １９ | ８ | ７ | ２８ | ２ | ０ | ６４ |
| 日本インベストメント | ０ | ０ | ０ | ０ | ２３ | ２ | ２５ |
- 契約者の平均年齢 ７６歳
- 平均契約額 ４１万円
- 最大契約額 ２００万円
３ 勧誘行為の特徴
（1） 高齢者宅等に電話して「浄水器の点検とお掃除を無料でしています」などと言い、会社名や浄水器の販売が目的であることを告げない。
（2） 訪問を承諾した高齢者宅等に設置してある浄水器を取り外し、持参した浄水器を取り付けて、契約を断りにくくさせたうえで、「水を通したから購入して貰わなければ困る」等と言って、強引に契約締結を勧める。
（3） 空気清浄機を勧誘した高齢者に、合理的な根拠が無いにもかかわらず「部屋の空気が汚れているから咽の痛みが出る」と告げたり、健康食品の勧誘では商品に効能があるかのように「特に首から上のものには何でも効く」と不実を告げる。
（4） 高齢者宅を訪問した際、当該事業者の営業員が無言のまま浄水器を取り外し、新しい浄水器を取り付けて、取り付け後に代金を請求し、高齢者に不安を生ぜしめ、困惑させる。
４ 業務停止命令の内容
平成２２年８月１０日（命令の日の翌日）から平成２３年２月９日までの間（６ケ月間）、次の行為を停止すること。
（１） 法第２条第１項に規定する訪問販売の契約についてその勧誘をすること。
（２） 上記（１）の訪問販売にかかる契約の申込みを受けること。
（３） 上記（１）の訪問販売にかかる契約を締結すること。
５ 業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為
| 不適正な取引行為 | 法の条項 |
|---|---|
| 訪問販売をする際に、勧誘に先立って、その相手方に、当該事業者の名称や、浄水器の販売が目的であることを告げず「台所の浄水器のお掃除と無料点検に伺います」「浄水器の点検とお掃除を無料でしています」などと説明していた。 | 第３条 氏名等不明示 販売目的隠匿 |
| 売買契約の締結した際、当時は有限会社であったにもかかわらず、株式会社と表記した契約書面を交付し、更に代表者氏名が記載されていない契約書面を消費者に交付していた。 | 第５条 不備書面交付 |
|
第６条第１項 不実告知 |
| 売買契約締結の勧誘をするに際し、消費者宅に無言のまま上がり込み、設置してあった浄水器を勝手に取り外し、持参した浄水器を取り付けて消費者に不安を生ぜしめ、困惑させた。 | 第６条第３項 威迫、困惑 |
| 売買契約の締結について勧誘するに際し、消費者の了承を得ずに営業員が持参した浄水器を取り付け、消費者が契約したくないと言っているにもかかわらず強引に勧誘を継続する、などの迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘行為を行っていた。 | 第７条第４号・施行規則第７条第１号 迷惑勧誘 |
６ 今後の対応
業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して法第７０条の２の規定に基づき２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては法第７４条の規定に基づき３億円以下の罰金を科する手続きを行う。
７ 参考
埼玉県の相談件数 平成１７年度以降、過去６年間 ８０件（平成２２年７月３０日現在）
埼玉県連絡先 埼玉県県民生活部消費生活課 事業者指導担当
電話 ０４８−８３０−２９３３
※参考資料 相談事例
| 問い合わせ先 生活文化局消費生活部取引指導課 電話 ０３−５３８８−３０７３ |