アジアの都市が周遊型商品の開発に向けて連携を促進します。
「第９回アジア観光促進協議会」共同宣言を採択しました

平成22年7月12日
産業労働局

　平成２２年７月７日・８日にクアラルンプール（マレーシア）で開催された「第９回アジア観光促進協議会（事務局　東京都）」におきまして、共同宣言を採択いたしましたのでお知らせいたします。
　また、当協議会において合意した事項についても併せてお知らせいたします。共同宣言、合意事項は、別紙のとおりです。
　今回の協議会では、ワン・アジア・パス（仮称）という周遊型商品の開発促進に向けて各都市が連携を促進していくことや、危機管理情報をウェブサイトに掲載していくことを新たに決定しました。
　また、民間事業者等を交えた拡大会議では、アジアの観光促進に関して活発な意見交換を行いました。

出席者

• 都市代表者（バンコク、ジャカルタ、クアラルンプール、台北、東京）
• クアラルンプール観光関連事業者・団体

　「アジア観光促進協議会」は、アジア大都市ネットワーク２１（ＡＮＭＣ２１）の共同事業の一つである、ウェルカムアジアキャンペーンの推進について協議するため開催しています。
　協議会では、アジアの都市が連携して相互に情報交換しながら、特色ある産業活動や都市基盤を魅力ある観光資源として打ち出し、旅行者を誘致するとともに、各都市の観光促進することを目指しています。

会議風景

１０月・１１月は「東京・アジア月間」！

〔別紙〕

第９回アジア観光促進協議会共同宣言

　我々、バンコク、ジャカルタ、クアラルンプール、台北、東京の観光行政の代表は、クアラルンプールに参集し、アジア９都市の観光ネットワークの一層の強化について実りある議論を交わした。
　観光を取り巻く環境は、災害、戦争、テロ、感染症など様々な不安定要因を抱え、楽観できる状況ではない。しかし、各都市は、こうした事態に対応できるよう危機管理の体制を強化するとともに、相互の情報を共有することが必要である。
　今日の観光は、例えば名所、ショッピング、会議、展覧会、スポーツ、教育、科学技術、ファッションや芸術、医療、農業・環境をテーマとしたツーリズムなど、広い範囲を包含している。我々は、アジア大都市ネットワーク21の参加都市が、各々に固有の都市環境を持ち、将来にわたって魅力ある観光資源を開発し、促進していくものと確信している。
　このため、各都市は互いに協力して観光促進の仕組みづくりに努めるとともに、９都市の観光ネットワークを築き、北米、ヨーロッパ、アジア、オセアニア等からの旅行者誘致に努めていく。
　閉会にあたり、協議会は、上記の認識に基づき次のとおり合意したので、ここに宣言する。

（１） 「アジア観光促進協議会」は、アジア９都市（バンコク、デリー、ハノイ、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、ソウル、台北、東京）の観光ネットワークの繁栄と発展をめざす。

（２） 共同事業として、当面、次の事業を実施する。

• アイテム等の製作・活用によるキャンペーンPRのさらなる促進
• 各都市の映像を活用したキャンペーンPRの推進
• モニターツアーの企画
• ウェブサイトの企画・運用
• 青少年交流の促進
• 各都市間の民間事業者の交流促進及び支援
• ワン・アジア・パス（仮称）という周遊型商品の開発に向けた連携促進
• ANMC２１展での観光PR展示

（３） 「アジア観光促進協議会」は、参加を表明した9都市で構成するが、ANMC２１の会員都市に参加を強く促していく。

（４） 「アジア観光促進協議会」の事務局は幹事都市の東京に置き、会議については各都市持ち回りで開催する。

（５） 各都市は会員都市間の観光交流の促進に努める。

（６） 次回の会議は２０１１年の然るべき時期に開催する。

２０１０年７月７日
クアラルンプールにて

第９回アジア観光促進協議会合意事項

2010年7月7日

　９都市の観光をさらに促進していくため、次の事項について合意する。

1. 各種旅行博の主催都市より出展を呼びかけられた会員都市は、可能な範囲で協力していく。また、各都市は2010年のハノイ千年紀記念行事に、ハノイ市の要請を受け、最大限可能な範囲で協力する。
2. 各都市が各種旅行博に参加する場合、本協議会の活動を積極的にPRしていく。
3. 各都市において、欧米に対してアジアの魅力をPRするためのフォトコンテストの開催を検討する。フォトコンテストを開催した場合は、その結果を事務局に提出する。事務局は、その結果を世界に向けてPRするためにポータルサイトに掲載する。
4. 各都市は、民間事業者への情報発信を活発に行う。事務局は、イベントカレンダーを活用して各都市の最新イベント情報を積極的に発信する。また、各都市は、危機管理情報の積極的な発信に努めるものとする。
5. 会員都市におけるホスピタリティ向上の取組みを目指し、それに向けた情報の共有化を図る。
6. 各都市は、会員都市からブローシャー等の提供を受けた場合は、可能な限り配布に協力する。