報道発表資料 [2010年6月掲載]

財団法人東京都人材支援事業団の一般財団法人化に向けた取組について

平成22年6月28日
総務局

 財団法人東京都人材支援事業団(以下「事業団」という。)では、社会経済情勢の変化を踏まえるとともに、公益法人制度改革に基づく一般財団法人への円滑な移行に向け、平成20年7月から福利厚生検討会を設置し、福利厚生事業のあり方、公費支出の範囲、積立金の取扱等について検討を行ってきました。
 この度、事業団から以下のとおり決定したとの最終報告がありましたのでお知らせします。

1 福利厚生事業のあり方

 平成22年度からメニュー選択事業を廃止

2 公費支出の範囲

 事業主交付金について、平成21年度の約17億円を平成22年度から約5億円に縮減し、支出対象事業を「育児介護」「健康増進」「自己啓発」の3分野に限定

3 積立金の取扱

 公益事業目的で所有する積立金のうち、66億余円を東京都に寄附

(注)財団法人東京都人材支援事業団(平成22年4月1日に財団法人東京都福利厚生事業団から名称変更)は、事業主の責務として、都からの「事業主交付金」と職員の「会費」を財源として職員の福利厚生事業を実施するほか、職員の研修など人材育成事業を実施している団体です。(会員数 約12万人)

問い合わせ先
総務局人事部職員支援課
 電話 03−5388−2461