平成21年度における
労働相談及びあっせんの状況について

平成22年4月28日
産業労働局

　東京都では、都内６か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等からの「労働相談」に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助する「あっせん」を行っています。
　このたび、平成２１年度の労働相談・あっせんの状況をとりまとめましたので、お知らせします。

平成21年度の主なポイント

労働相談の状況

（1） 労働相談件数は、５万５千件を超える。前年度より微増となり、引き続き高い水準となっている。
（2） 「退職」に関する相談項目数が、前年度に比べ、２割超の大幅な増加となり、「解雇」と併せた２項目で、相談項目総数の２割を超えている。(１件の相談で、複数項目にわたる相談があるため、相談項目数は相談件数を上回る）
（3） 「職場の嫌がらせ」の相談が、前年度に比べ、２割近く増加し、相談内容で３位となった。

あっせんの状況

　あっせん件数は、７２９件。そのうち４８９件（６７．１％）が当事者間の合意ができ、紛争が解決している。

※参考資料
表１　労使別・年度別労働相談件数
表２　企業規模別・年度別労働相談件数
表３　契約形態別労働相談件数
表４　相談内容項目
表５　年度別相談項目上位３位
表６　年度別あっせん件数及び解決率
表７　あっせんの内容
表８　規模別あっせん件数
表９　あっせんに要した日数別あっせん件数

※別紙１　あっせん事例
※別紙２　東京都労働相談情報センターのご案内

〔資料〕

平成２１年度の労働相談及びあっせん状況（概要）

１　労働相談件数は、５万５千件超。前年度より微増となり、引き続き高い水準

　労働相談件数は55,082件で、前年度に比べ149件（0.3％）とわずかながら増加し、引き続き、高い水準となっている。（表１）

２　相談内容（相談項目）

（１） 相談内容のトップは解雇
　労働相談項目総数は、95,271項目（１件の相談で、複数項目にわたる相談があるため相談件数を上回る）。
　 最多項目は、「解雇」10,870項目（11.4％）で、以下、「退職」10,485項目（11.0％)、「職場の嫌がらせ」7,113項目（7.5％）の順となっている。（表４・５）
（２） 「退職」に関する相談が、２割を超える大幅な増加
　「退職」の相談が、前年度（8,460項目）に比べて、23.9％増と大幅に増加し、「解雇」と併せた２項目で、相談項目総数の22.4％を占めている。（表４）
（３） 「職場の嫌がらせ」の相談が、「賃金不払」を抜き３位
　「職場の嫌がらせ」の相談が、7,113項目と前年度（5,960項目）に比べて、19.3％増加し、「賃金不払」を抜き、相談内容の３位となった。（表４・５）

３「あっせん」（※注１）は729件、67.1％が解決

（１） 労働相談のうち「あっせん」に移行したものは、729件（前年度比7.7％増）で、そのうち調整により紛争当事者間での合意ができ解決したのは、489件で、67.1％の解決率となっている。（表６）
（２） 「あっせん」の内容では、「解雇」が252項目（19.3％）と最も多く、次いで「賃金不払」164項目（12.6％）、「退職」145項目（11.1％）となっている。（表７）
（３） 企業規模別にみると、「30人未満」が226件（31.0％）と最も多く、次いで「300人以上」が177件（24.3％）となっている。（表８）

※注１　「あっせん」：紛争の当事者間では自主的な解決が困難な案件について、当事者からの要請を踏まえ、東京都として関与が必要との判断とその関与に係る双方の了解に基づき示唆、助言、解決策の提案などを通じて自主的な解決に向けて双方の合意形成を図ることを援助する行為