施術を終えた個室で執拗に勧誘して契約させ、
中途解約の申し出には妨害行為を行う
エステティックサロン事業者に業務停止命令（３か月）

平成22年4月8日
生活文化スポーツ局

　本日、東京都は、エステティックサロンの個室内で、「とても払えません」などと新たな契約を断っている消費者に対して執拗に勧誘を繰り返し、中途解約は法で定められた権利であるにもかかわらず、消費者が中途解約を申し出ると「施術コースの権利を兄弟・友人に譲渡したら」等と契約を継続するよう説得するなどの違反行為を行っていた事業者に対し、特定商取引に関する法律第４７条に基づき、３か月間の業務の一部停止を命じました。

１　事業者の概要

　事業者名　有限会社スター・リゲル
　代表者名　代表取締役　岡部晃
　本店住所　東京都世田谷区上馬二丁目１２番９号
　サロン名　リゲル・グランド
　設立　平成１０年６月1日
　業務内容　エステティックサロン（特定継続的役務提供）
　売上高　約１４億円（平成２０年６月〜平成２１年５月）
　資本金　３００万円
　従業者数　１２４名（平成２２年２月末現在）
　店舗数　７店舗（うち都内６店舗）

２　東京都における事業者に関する相談の概要（平成２２年３月末現在）

３　勧誘行為等の特徴

（１） チラシやホームページなどで、通常２万７千円の痩身エステが３〜５千円で体験できるとうたって集客していた。
（２） 施術用の個室などにおいて、消費者が新たなサービスの契約を断わっているにもかかわらず、執拗に勧誘を続けていた。
（３） モニターは募集していないのに「モニターになれば安くなる」、年中割引を行っているのに「今なら特別に安くなる」などと、消費者に不実のことを告げて勧誘していた。
（４） 中途解約を申し出ると、契約を継続するように執拗に説得したり、「いきなり店舗にきても困る」といって解約の手続きをせずに帰宅させるなど、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げていた。

４　業務の一部停止命令の内容

　平成２２年４月９日（命令の日の翌日）から平成２２年７月８日までの間（３か月間）、特定商取引法に関する法律（以下、特定商取引法という。）第４１条第１項に規定する特定継続的役務提供に係る次の行為を停止すること。

（１） 特定継続的役務提供に係る契約の締結について勧誘すること。
（２） 特定継続的役務提供に係る契約の申込みを受けること。
（３） 特定継続的役務提供に係る契約を締結すること。

※既契約者に対する役務サービスの提供は業務停止の対象とはならないので、エステの施術は引き続き受けることができる。

５　業務の一部停止命令等の対象となる主な不適正な取引行為

６　今後の対応

　業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第７０条の２の規定に基づき２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第７４条の規定に基づき３億円以下の罰金を科する手続きを行う。

※参考資料　相談事例