再生可能エネルギー地域間連携を
北海道・東北に拡大

平成22年3月31日
環境局

　都は、都市のＣＯ２削減と地域の経済活性化及び雇用拡大とを同時に実現することを目指し、昨年12月に青森県と再生可能エネルギー地域間連携に関する協定を締結し、その取組みを進めています。
　４月１日からは、業務ビル等における温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度が開始されますが、再生可能エネルギーはその履行手段として活用が期待されています。
　そこで、この制度の開始にあわせ、再生可能エネルギー地域間連携の枠組みを再生可能エネルギーの賦存量の大きな北海道及び東北地方北部へと拡大し、北海道、青森県、岩手県、秋田県及び山形県と「再生可能エネルギー地域間連携に関する六都道県協定」を締結しましたのでお知らせします。

記

１　目的

　都市における再生可能エネルギー需要と自然エネルギー資源の豊かな地域が創り出す再生可能エネルギー供給とを結び付け、都市のＣＯ２削減並びに地域の経済活性化及び雇用拡大を同時に達成するため、再生可能エネルギー地域間連携に協力して積極的な取組を行う。

２　取組内容

(1) 都内の業務ビル等におけるグリーン電力の需要の開拓
(2) 風力発電等の生グリーン電力を都内に送電する等再生可能エネルギー地域間連携を具体化再生可能エネルギーの積極的な供給
(3) 企業、金融機関及びＮＰＯ等に対する、再生可能エネルギー地域間連携参加の呼びかけ及び区市町村との連携
(4) 国及び関係団体に、金融、再生可能エネルギー販売及び電力系統に係る支援の要望等

３　協定締結自治体

　東京都、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県

※別紙　再生可能エネルギー地域間連携に関する六都道県協定書