都は、工作機械・車両などの事業用動産を担保とする独自の
「機械・設備担保融資制度」
を国に先駆けて実施し、小規模企業の資金繰りの新たな道を拓きます。

平成22年3月16日
産業労働局

　中小企業は担保に活用できる不動産に限りがあり、現在の厳しい経営環境のもと、資金繰りに苦労するところが少なくありません。
　このため都は、特に小規模企業を対象に、国の保証制度の対象にならない機械・設備等の事業用動産を担保とする独自の融資制度を創設し、企業の資金繰りの選択肢を拡げるとともに、保証料の全額補助を行い、利用者の負担軽減を図ります。
　この度、本制度の内容がまとまりましたので、概要をお知らせします。

１　保証機関

　信金中央金庫（以下「信金中金」といいます。）

• 信金中金は、多種多様な機械・設備の担保物件に対し、適切な評価・管理等を実施するため、保証案件ごとに次のリース会社３社のうちいずれか１社と共同して保証を行います。
  （当該リース会社について、以下「共同保証機関」といいます。）
  ＜共同保証機関＞（五十音順）
  • ＮＴＴファイナンス株式会社
  • 東銀リース株式会社
  • 三井住友ファイナンス＆リース株式会社

２　融資条件（保証及び融資の際に審査があります。）

• 信金中金による保証は限定根保証です。保証条件に沿った融資を一回だけ受けられる個別保証と異なり、保証の枠内で繰り返し融資を受けることができます。
  • 融資対象
    従業員数３０人（卸、小売、サービス業は１０人）以下の小規模企業
  • 資金使途
    事業性資金（運転・設備）
    ※本融資で借り入れた資金をもって取扱金融機関等に対するその他の債務の返済に充てることはできません。
  • 保証金額
    300万円以上5,000万円以下
  • 保証期間
    ５年以内
  • 保証料
    保証機関の定めによります。（保証料４％以内。都が全額補助を実施）
  • 担保物件
    機械・設備、車両その他有形固定資産（動産に限り、棚卸資産を除く。）
  • 個人保証
    不要

　※なお、融資利率は金融機関の定めによります。

３　取扱金融機関

　保証機関との協議を経て都が要綱で指定した、都内に本店又は支店がある信用金庫
　（具体的金庫名は決まり次第お知らせします。）

４　取扱開始予定時期

　平成２２年３月３０日（火）
　※その他詳細は、別添「東京都機械・設備担保融資制度要綱」（ＰＤＦ形式：２１ＫＢ）を参照してください。

＜参考＞機械・設備担保融資制度のスキーム

＜ご利用の手順＞※1〜5は、上記スキーム図の1〜5に対応

1. 利用者は、取扱金融機関に対し（保証付）融資の申込みをします。
2. 取扱金融機関は、審査の上、保証機関に対し保証の申込みをします。
3. 保証機関は、共同保証機関とともに審査の上、共同して保証を行います。
4. 利用者は機械・設備等を担保として共同保証機関に提供します。
   （共同保証機関は当該物件について動産譲渡登記を行います。）
5. 保証成立後、利用者は取扱金融機関から融資を受けることができます。