セーフティネットの強化に向けた国への緊急提案について

平成22年2月5日
福祉保健局

　先般、東京都は、国の緊急雇用対策の一環として国からの強い協力要請を受け、住居を失い、貧困・困窮状態にある方への緊急支援として「年末年始の生活総合相談」を実施しました。
　依然として厳しい雇用情勢が続いている中、国を挙げて、居住支援、生活支援、就労支援に向けた取組をさらに進めていく必要があります。
　このため、都は、本日、厚生労働省に対して、下記のとおり緊急提案しましたので、お知らせします。

記

１　ハローワーク等において、個々の対象者を必要な支援策に的確につなげる機能を担う人材を十分に配置すること。また、就労自立が直ちに期待できない若年・中年層に対する自立支援の仕組みなど、対象者の状況に応じた支援策を早急に整備・充実すること。

２　国制度として実施している第二のセーフティネットが一層機能するよう、住宅手当の実施主体をハローワークに変更しワンストップの体制づくりを行うとともに、支給要件の緩和や支給内容の拡充など制度の見直しを図ること。

３　居住地不定者等に係る生活保護費については、全額国の負担とすることなどの見直しを図ること。

※別紙　セーフティネットの強化に向けた緊急提案（ＰＤＦ形式：１４ＫＢ）
※参考　年末年始の生活総合相談　利用者の状況