平成21年度　東京都エネルギー環境計画書等の公表について

平成22年1月29日
環境局

　環境局では、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）に基づき、都内に電気を供給する事業者から、CO2排出係数の削減や再生可能エネルギーの導入を計画的に推進するための計画書や報告書の提出を受け、公表しています。
　このたび、各電気事業者から提出された「エネルギー環境計画書」及び「エネルギー状況報告書」がまとまりましたのでお知らせします。

　電気のCO2排出係数※１を前年度より低減させたのは、全電気事業者11社※２中、８社でした。

全電源CO2排出係数※１等について

図−１　各電気事業者の全電源CO2排出係数

図−２　各電気事業者のCO2排出量の割合

※１：図中の棒グラフは、東京都エネルギー状況報告書に記載されたCO2排出係数で、提出前年度の実績値になっています。CO2排出係数、電気の供給1kWhあたりどれだけのCO2を排出しているかを示す数値で、都内に電気を供給する一般電気事業者の供給地域（東京電力株式会社の供給地域）について算出されたものです。
※２：株式会社F-Powerは平成18年度から、パナソニック株式会社は平成20年度から、東京都内に電気供給を開始していますので、各々、平成17年度（2005年度）以前及び、平成19年度（2007年度）以前の排出係数実績はありません。
※３：地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、国が公表している京都メカニズムクレジット（償却分）量を反映した（調整後CO2排出）係数は、東京電力：0.332kg-CO2/kWh等となります。
【参考】国による公表（環境省ホームページ）

電気事業者ごとのCO2排出係数

※４：株式会社F-Powerは、平成21年4月1日に株式会社ファーストエスコから事業継承を受けました。
※５：オリックス株式会社は、平成21年度から東京都内に電気供給を開始し、当年度にエネルギー環境計画書の提出がありました。
※６：パナソニック株式会社は、平成20年度から東京都内に電気供給を開始し、当年度にエネルギー状況報告書の提出がありました。

電気事業者ごとの地球温暖化に対する取組※７（再生可能エネルギーによる供給量等）

※７：電気事業者による地球温暖化に対する取組には、火力発電所の高効率で安定した運転等による資源の効率的な利用や、再生可能エネルギーによる発電や環境価値の確保等による取組があります。
※８：クレジット相当分発電量とは、京都メカニズムクレジット（償却分）量（※３参照）に、各電気事業者ごとのCO2排出係数を掛け、電力相当量としたものです。

　電気事業者ごとに電気の環境性能について詳しくまとめた「東京都エネルギー環境計画書・エネルギー状況報告書集計結果報告書（2009年度版）」及び制度の概要、CO2排出係数の算定方法、様式の記載方法等について詳細に解説した「東京都エネルギー環境計画書作成ガイドライン」をホームページ上で掲載しております。
　◆詳しくは環境局ホームページをご覧ください。