「学校問題解決のための手引」について

平成22年1月28日
教育庁

　東京都教育委員会は、「１０年後の東京」への実行プログラム２００９に示したとおり、多様化する保護者や地域住民の要望への対応など、学校のみでは解決困難な問題に対して、学校問題解決事業を実施しています。このたび、本事業の一環として、「学校問題解決のための手引」を学校の教職員向けに作成しましたのでお知らせいたします。

１　作成の背景及び目的

• 昨年度実施した「公立学校における学校問題解決施策の検討に関する実態調査」では、学校だけでは解決困難ケースが約１割の学校で発生していること、また、そもそも学校の初期対応に課題があり、要求を理不尽にさせていく事例が半数以上あることが明らかになった。
• 学校問題の未然防止や解決に当たっては、初期対応をはじめとする学校の組織対応能力の向上が極めて重要である。学校が保護者や地域の方々と共に「相互協力」していく関係を築けるよう、教職員に啓発を図るため、「学校問題解決のための手引」を作成する。

２　作成部数と活用方法

（１） 作成部数　約７万部（今年度中に印刷の上、全教職員へ配布する予定）
（２） 活用方法

• 教職員が実際に保護者等に対応する際の手引書としての活用
• 各種研修や校内研修におけるテキストとしての活用　など
  ※校内研修など学校における活用について、活用方法に関する資料を各学校に配布するとともに、区市町村教育委員会や都立学校に対して説明会を行い、活用に向けて周知徹底を図る。

３　特色

• 「学校が保護者や地域の方々と共に『相互協力』していく関係を築くこと」をコンセプトとしたこと
• 管理職・教員・学校事務職員等、教職員全てが活用できるものにしたこと
• 実践的な内容にするため、具体的な事例やコラムを数多く取り入れたこと

４　主な内容

• 表紙、目次など
• 第１章　教員の苦情のとらえ方の特徴（「日本苦情白書」からの引用を中心に）
• 第２章　学校が行う保護者等へのよりよい対応
  • 要望や苦情への対応に関して、「初期対応」「その後の組織的対応」「困難な事例への対応」といった段階別に、学校現場に即した対応を示す。
• 第３章　事例からつかむ対応のヒント
  • 具体的な事例をもとに、対応の在り方やその考え方を分かりやすく示す。
    事例１） 保護者から文書による回答を求められたケース
    事例２） 保護者から児童虐待の対応について苦情を受けたケース
    事例３） 近隣の住民から毎日何度もうるさいという電話が来たケース
    事例４） 保護者から学校の対応について威圧的な態度で非難されたケース
    事例５） 保護者から単位認定の内容について抗議を受けたケース
• 第４章　学校問題の未然防止・早期対応に向けて
  • 接遇の在り方、困難事例の面談場面での対応、校内での事例検討会の実践方法、保護者へのアプローチ方法、学校問題の実態などを示す。
• 第５章　関係機関一覧

「学校問題解決のための手引」の本文は、東京都教育委員会ホームページに掲載しています。
東京都教育委員会報道発表
「学校問題解決のための手引」について（平成２２年１月２８日）