年末緊急支援
東京都は「雇用支援」「経営支援」「金融支援」を実施します

平成21年12月1日
産業労働局

　１０月の完全失業率は５．１％と、前月に比べ０．２％回復し、完全失業者数は３４４万人となったものの、厳しい雇用情勢は続いています。
　また、都内中小企業の１０月の業況ＤＩは、▲５７と前月より２ポイント改善したものの、中小企業を取り巻く経営環境は依然厳しい状況です。
　そこで、産業労働局では、年末に向けての雇用不安や資金需要にお応えするなど、さまざまな「年末緊急支援」を行います。

支援１　雇用支援
就業・労働問題等に関する“特別相談会”開催
“年末臨時相談窓口”開設

　「東京都労働相談情報センター」において、平成21年12月15日（火）、16日（水）に、労働問題や就職活動等に関する「特別相談会」を開催します。
　また、平成21年12月29日（火）、30日（水）の2日間、就職活動についての相談を「東京しごとセンター」で、労働問題についての相談を「東京都労働相談情報センター」でお受けする「年末臨時相談窓口」を開設いたします。
　詳細は、別紙１−１「「解雇・退職・再就職」特別相談会について」、別紙１−２「年末臨時相談窓口の開設について」をご参照ください。

※別添　案内図

支援２　経営支援
中小企業の経営に関する“特別相談窓口”開設

　中小企業振興公社（秋葉原本社）では、平成21年12月29日（火）、30日（水）の2日間、専門相談員が経営・融資の相談をお受けする「特別相談窓口」を開設いたします。
　詳細は、別紙２「中小企業の経営に関する特別相談窓口を開設します」をご参照ください。
　また、東京都立産業技術研究センターにおいて、依頼試験・機器利用などの料金半額等「緊急技術支援」を平成22年3月31日まで延長します。

支援３　金融支援
つなぎ資金融資限度額の引き上げ

　年末・年度末の資金需要の増大に対応するため、国の緊急保証制度に対応した制度融資メニュー「経営緊急」を推進するほか、「クイックつなぎ」（略称：つなぎ）の融資限度額を現行500万円から700万円に引き上げます。
　詳細は、別紙３「中小企業者の資金繰りへの緊急支援の実施について」をご参照ください。