「首都圏における新型インフルエンザ対策について」の要望について

平成21年10月29日
総務局

　今年４月にメキシコで発生した新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）は、世界中で流行が拡大し、わが国でも学級閉鎖等が相次ぐなど、今後も急激な感染拡大が懸念されています。今回の新型インフルエンザの特徴は、発症した場合でも多くは軽症者であるものの、基礎疾患を有する者や急性脳炎を併発した乳幼児等での死亡例が確認されるなど、事態を危惧しています。
　八都県市では、地域の実情に応じた対策を実施するとともに、緊急連絡体制の整備や研究会の開催など、共通する課題の解決に向けた取組を実施しています。
　しかしながら、ワクチン接種や医療体制等の整備など、国家的な危機管理の問題として、国が主体的に対策を講じることが不可欠です。
　このため八都県市では、国の関係する各省庁に対して、新型インフルエンザ対策について、所要の措置を講じるよう要望しますので、お知らせします。

１　実施時期

　平成２１年１０月３０日（金）

２　要望先

　内閣官房、総務省、厚生労働省、国土交通省

３　要望内容

　別添のとおり

【参考】
　八都県市では、平成１９年７月、関係する課長級による「新型インフルエンザ対策検討部会(座長：川崎市)」を設置し、共通する課題について連携した取組を進めています。