報道発表資料 [2009年10月掲載]
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緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進のため
1 耐震改修支援融資制度の創設(10月27日から受付開始)
2 沿道の建物所有者に個別訪問などのローラー作戦を拡大

平成21年10月27日
都市整備局

 東京都では、震災時の救助や物資輸送などを円滑に行うため、応急活動の中心となる防災拠点等を結ぶ緊急輸送道路沿道の建物の耐震化に取り組んでいます。
 耐震化を進めるためには、建物所有者の耐震改修費用の負担に対する支援や耐震化に関するきめ細かい周知が必要です。
 そこで、新たに、建物所有者の費用負担を軽減するため、「耐震改修支援融資制度」を創設します。
 また、個別訪問などのローラー作戦を拡大実施して、建物所有者の耐震化の働きかけを強化します。

1 耐震改修支援融資制度の創設について

(1) 特徴

 緊急輸送道路沿道の建物所有者は、耐震改修工事に要する費用について、取扱金融機関が定める通常利率より低い利率の融資を受けることができます。

(2) 融資条件等の概要

  • 対象建物
    昭和56年5月31日以前に建築された緊急輸送道路沿道の建物で、倒壊した場合道路を閉そくするおそれのある、延べ面積10,000平方メートル以下のもの
  • 対象者
    対象建物を所有する個人又は中小企業者
  • 対象費用
    対象建物の耐震改修工事に要する費用
  • 受付開始日
    平成21年10月27日
  • 融資限度額
    1億円以内
  • 融資期間
    10年以内
  • 融資利率
    取扱金融機関の通常利率より低減した利率

(3) 融資取扱金融機関

 (株)八千代銀行 営業企画部(電話 03-3352-2271)

※融資利率等詳細については、取扱金融機関へお問い合わせください。
※金融機関の審査の結果、ご希望に沿えないこともあります。
※取扱金融機関は、今後追加される場合があります。

2 緊急輸送道路沿道建物へのローラー作戦の拡大について

(1) 目的

 区内の主要な緊急輸送道路沿道の建物所有者に対して、耐震化の必要性や都区の耐震化施策等を直接説明し、一層の耐震化を図るためのものです。

(2) ローラー作戦の実施区間

  • 対象建物
    沿道建物のうち、昭和56年5月31日以前に建築され、倒壊した場合道路を閉そくするおそれのある建物
    約1,000棟
  • 対象路線
    第一京浜など先行実施した区間に加え、対象建物の密集度が高い区間、区部環状路線、他県と連絡する路線 延べ約100キロメートル
    • 環状七号線
    • 蔵前橋通り
    • 日光街道
    • 甲州街道
    • 明治通り 等

(3) 実施内容

 個別訪問、説明会・相談会等を通じて、助成事業など都区の耐震化施策の紹介、アンケート調査等を実施します。
 なお、今回、ローラー作戦の対象としない緊急輸送道路沿道の建物(約8,000棟)所有者に対しても、アンケート調査を実施します。

(4) 実施時期

 平成21年10月末より順次開始します。

(5) 実施体制

 東京都及び都から委託を受けた東京都防災・建築まちづくりセンターが、各区と協力して実施します。

「10年後の東京」への実行プログラム2009事業
 本件は、「10年後の東京」への実行プログラム2009において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標4 「災害に強い都市をつくり、首都東京の信用を高める」
 施策19 「都民の生命を守る建物の耐震化の実現」

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建築企画課
 電話 03−5388−3362