東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援について
新たな保証付融資制度を開始します。

平成21年9月30日
産業労働局

　東京都は、厳しい経営環境にある都内中小企業の資金繰りを支援するため、地域の金融機関と連携した新たな保証付融資制度を開始します。
　この度、本制度の保証業務を担う保証機関２社を決定し、制度の概要が決まりましたのでお知らせします。

１　融資対象

　申込時点において、取扱金融機関の事業性資金に関する融資残高が１年以上あり、債務の履行遅滞がない中小企業を対象にします。その他、「融資制度要綱」の定めるところによります。

２　融資条件（取扱金融機関及び保証機関の審査があります。）

• 資金使途　運転資金及び設備資金
• 融資限度額　（１） １千万円以内　（２） ５百万円以内
• 融資期間　（１） ５年以内（特に優良と認めた先は７年以内も可）　（２） ５年以内
• 融資利率
  融資期間３年以内　年２．４％以内
  融資期間３年超５年以内　年２．６％以内
  融資期間５年超７年以内　年２．８％以内
• 信用保証料　保証機関の定めるところによります。
  ※上記の（１）及び（２）は「３　保証機関」の（１）及び（２）に対応しています。
  ※別添「融資制度要綱」を参照してください。

３　保証機関

（１） オリックス株式会社
（２） 全国しんくみ保証株式会社

４　取扱金融機関

　本制度の取扱金融機関は、東京都制度融資取扱指定金融機関のうち、原則として都内に本店を置く地方銀行、信用金庫、信用組合等の地域の金融機関です。
　現在、下記の金融機関において、本制度の取扱いに向けて具体的な検討を進めています。今後、保証機関及び東京都との協議が整い次第、取扱いを開始する予定です。取扱開始のスケジュールが決まりましたら改めてお知らせします。
　また、下記以外の金融機関についても、順次、取扱いを拡大していきます。

〔具体的な検討を進めている金融機関〕
【地銀】
　株式会社　東京都民銀行、株式会社　東日本銀行
【信用金庫】
　朝日信用金庫、足立成和信用金庫、青梅信用金庫、亀有信用金庫、興産信用金庫、さわやか信用金庫、芝信用金庫、城北信用金庫、昭和信用金庫、西武信用金庫、瀧野川信用金庫、東京シティ信用金庫、東京東信用金庫、目黒信用金庫
【信用組合】
　あすか信用組合、東信用組合、江東信用組合、七島信用組合、青和信用組合、全東栄信用組合、第一勧業信用組合、大東京信用組合、中ノ郷信用組合、文化産業信用組合

【参考】スキーム図

【中小企業のご利用の手順　※（１）から（４）は上記の（１）から（４）に対応】
（１） 中小企業は、地域の金融機関に対して融資の申込みをします。
（２） 地域の金融機関は、審査の上、保証機関に対して保証の申込みをします。
（３） 中小企業は、保証承諾を受けた保証機関に対して保証料を支払います（地域の金融機関が中小企業から保証料の支払を受け、保証機関に支払う場合もあります）。
（４） 地域の金融機関は、中小企業に対して融資を実行します。

※別添　平成２１年度東京都と地域の金融機関とが連携して実施する融資制度要綱（ＰＤＦ形式：２９ＫＢ）