「見積もり無料」「格安で処分」などと称して、回収後に高額料金を
請求する廃品回収事業者に条例に基づく６か月の禁止命令
特商法対象外のいわゆるすきま事案に初の禁止命令

平成21年8月4日
生活文化スポーツ局

　本日、東京都は、広告チラシで、「粗大ゴミ、不用品、すぐ片付けます。見積もり無料、格安処分」等の内容で消費者を誘い、家庭の電気製品や家具などの粗大ゴミを回収後に高額料金を請求するなど不適正な取引行為を行っていた事業者２社に対し、東京都消費生活条例（以下「条例」という。）第５１条第１項に基づき業務の一部を禁止（６か月）すべきことを命令しました。物品の回収に係る取引は、特定商取引に関する法律の対象になっていません。
　なお、この事業者は、一般・産業廃棄物処理業としての許可もなく回収作業を行っていました。

１　事業者の概要

２　東京都における事業者に関する相談の概要（平成２１年７月２４日現在）

　苦情相談件数

　契約者の平均年齢　５４歳　平均契約額　２８万円　最大契約額　２３７万円

　主な相談事例
　　投込みチラシで知った廃品回収業者に連絡をしたところ、見積もりもないまま回収作業が始まり、作業後に高額請求を受けたという事例がほとんどである。

３　主な勧誘、契約手口

(1) ポスティング等の方法で「粗大ゴミ、不用品、すぐ片付けます。見積もり無料、格安処分」等の内容の広告チラシで消費者を勧誘する。
(2) チラシの内容から見積もりは当然行い、しかも安く処分してくれるなら依頼してみようか、という消費者の心理をつき、電話をしてきた消費者には、「見積もりはする。」と応えるが、具体的金額となると「金額は行ってみないとわからない。」等と言ってはぐらかす。
(3) 消費者宅に到着した事業担当者らは、見積もり等事前の具体的料金説明一切行わず、すぐさま、回収作業を行い、トラックに積み込み終わった後、予想もしない高額を請求する。（請求時点、既に荷物が積み込まれており、消費者は高額に納得が行かぬまま支払いを余儀なくされる。）
(4) 現金支払いを済ませた消費者には、領収証だけは作成するが、見積書、契約書等は一切作成しない。後日、消費者センターが介入した場合において、請求金額の大半を返金する。

４　禁止命令の内容

　平成２１年８月５日（命令の翌日）から平成２２年２月４日までの間（６か月）、次の行為を禁止すること。
(1) 当該事業者の行う物品の回収に関する取引の契約の締結について勧誘をすること。
(2) 上記(1) の契約を締結すること。

５　禁止命令の対象となる主な不適正な取引行為

６　今後の対応

　禁止命令に違反した場合は、行為者に対して条例第５４条の規定に基づき５万円以下の過料に処する手続きを行う。

※参考資料１　事例集
※参考資料２　広告チラシ（ＰＤＦ形式：２９３ＫＢ）