報道発表資料 [2009年7月掲載]
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平成21年度新規事業:都市機能活用型産業振興プロジェクト推進事業
多摩・産業コミュニティ活性化プロジェクトがスタート!
「産業活性化推進機構」運営者3機関が決定しました

平成21年7月21日
産業労働局

 東京都及び(財)東京都中小企業振興公社は、今年度より、多摩地域のイノベーションを促進するため、「多摩・産業コミュニティ活性化プロジェクト」を実施します。
 本プロジェクトは、(1) 計測・分析器産業、(2) 半導体・電子デバイス産業、(3) ロボット産業の3つの産業分野をターゲットとして、それぞれの産業分野ごとに、研究者、技術者、経営者やビジネスに関わる多様な人材が、従来の枠組みや組織を超えて、活発に交流・連携をする場(=産業コミュニティ)をつくり、そこから生まれる新たなプロジェクトを的確に支援していくことで、新事業を数多く生み出していくことをねらいとするものです。
 産業コミュニティに参画する事業者等には、これまでの事業活動では得られなかった新たな研究開発のヒントや最適の事業パートナーを見出す機会を提供し、確実に事業化を進めていく環境を整備していきます。
 今回、公募・審査により、産業コミュニティを運営する3機関が決定しましたのでお知らせします。
今後、運営者が中心となり、運営母体となる「産業活性化推進機構」を組織し、企業や大学、研究機関に産業コミュニティへの参画を呼びかけていきます。

産業活性化推進機構運営者3機関

分野 産業活性化推進機構運営者名(代表者名)と取組概要
計測・分析器産業 社団法人首都圏産業活性化協会(会長 古川勇二)
高度な技術を持つ中小企業と研究者の接点を増やし、また中小企業間の相互連携を深めていくことにより、環境課題を解決する計測システムの開発や、先端研究を加速させる「高品質・高精度」な計測分析機器の開発を促進する。
半導体・電子 デバイス産業 株式会社キャンパスクリエイト(代表取締役社長 安田耕平)
半導体に関わる各分野の人材を結集し、業界の世界的な動向・最新情報・技術課題を横断的に共有し、ニーズ対応型の研究開発や収益力向上につながるビジネスモデルづくりなどを検討・実践するコミュニティを形成する。
ロボット産業 青梅商工会議所(会頭 清水保男)
ロボットに関連する優れた技術を有する企業群の広域的なネットワーク化を図るとともに、地域の福祉医療事業者、農林業者も巻き込んで、使い手を身近に見ながら開発・実用化を進める仕組みを確立する。

「10年後の東京」への実行プログラム2009事業

 本件は、「10年後の東京」への実行プログラム2009において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標6「都市の魅力や産業力で東京のプレゼンスを確立する」
 施策35「創造的都市型産業の振興」、施策36「多摩シリコンバレーの形成」

※別紙 多摩・産業コミュニティ活性化プロジェクト

問い合わせ先
産業労働局商工部創業支援課
 電話 03−5320−4745
(財)東京都中小企業振興公社多摩支社
 電話 042−527−7477