緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の
財政支援策の拡充等に関する要望の実施について
平成21年7月8日
環境局
八都県市においては、快適な生活を確保するとともに自然環境を保全し、ひいては地球環境への負荷の軽減に貢献していくため、緑地の保全・創出・再生が緊急の課題となっています。
そこで、八都県市首脳会議（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市）では、下記のとおり要望を実施しますのでお知らせします。
１ 実施時期
平成２１年７月１０日（金）から７月２４日（金）まで
２ 要望先
(１) 国の関係省（財務省、国土交通省、環境省）
(２) 八都県市関係国会議員
(３) 自由民主党税制調査会、政務調査会国土交通省部会、政務調査会環境部会
(４) 公明党税制調査会、政務調査会国土交通省部会、政務調査会環境部会
※(１) (３) (４) については、幹事自治体のさいたま市が、(２) については関係都県市が要望活動を行います。
３ 要望内容
別紙要望書のとおり
| 問い合わせ先 環境局自然環境部計画課 電話 ０３−５３８８−３５４８ |
緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の
財政支援策の拡充等に関する要望の実施について
八都県市においては、快適な生活を確保するとともに自然環境を保全し、ひいては地球環境への負荷の軽減に貢献していくため、緑地の保全・創出・再生が緊急の課題となっています。
そこで、八都県市首脳会議（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市）では、次のとおり国の関係省、八都県市関係国会議員、及び自由民主党税制調査会等に「緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等」に関する要望を実施することといたしましたのでお知らせします。
１ 実施時期
平成２１年７月１０日（金）から７月２４日（金）まで
２ 要望先
(１) 国の関係省（財務省、国土交通省、環境省）
(２) 八都県市関係国会議員
(３) 自由民主党税制調査会、政務調査会国土交通部会、政務調査会環境部会
(４) 公明党税制調査会、政務調査会国土交通部会、政務調査会環境部会
３ 要望内容
(１) 法令や地方自治体独自の条例等に基づく保全緑地に係る相続税の軽減
(２) 物納された緑地を地方公共団体が優先して保全できる仕組みの構築と制度の拡充
(３) 保全緑地の公有化に係る譲渡所得の特別控除額の引き上げ
(４) 地方公共団体等が交付する緑地保全奨励金等の非課税化
(５) 大都市圏整備制度を見直すにあたり大規模緑地を保全する制度の存続、首都圏の都市環境インフラデザインを参考にした緑地保全の推進及び地域振興につながる保全計画の策定
(６) 地方公共団体が緑地、公園を取得・整備するための財政支援策の充実と国における都市公園の拡充を含めた緑地確保のための施策の強化
(７) 地方公共団体等が屋上・壁面緑化の推進のために行う助成制度に対する支援
(８) 緑化地域制度の拡充
(９) 買取り申出のあった生産緑地を地方公共団体が買い取るための財政支援
４ 要望書
別紙のとおり
【問い合わせ先】
八都県市首脳会議環境問題対策委員会緑化政策専門部会
座長 さいたま市都市局都市計画部みどり推進課 電話 048-829-1423
埼玉県環境部みどり再生課 電話 048-830-3150
千葉県県土整備部公園緑地課 電話 043-223-3996
東京都環境局自然環境部計画課 電話 03-5388-3548
神奈川県環境農政部緑政課 電話 045-210-4310
横浜市環境創造局企画部企画課 電話 045-671-4214
川崎市環境局緑政部緑政企画担当 電話 044-200-2397
千葉市都市局公園緑地部緑政課 電話 043-245-5774