首都圏における「地震防災対策の充実強化」及び
「国民保護の推進」等についての要望実施について

平成21年6月25日
総務局

　我が国の政治・経済の中心である首都圏は、複数の国際空港や国際港湾を擁し、人口や産業の中枢機能が集中していることから、首都直下地震、武力攻撃事態や大規模テロ等が発生した場合、首都機能や経済機能に重大な影響が出ることが予想されます。
　これに対し、八都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市）では、相互連携体制の充実など対策の推進を図っております。
　しかし、首都直下地震発生の切迫性が指摘されており、さらに国民保護については、物資の備蓄や広域的避難の問題などについて、国において対策を講じる必要があります。
　そこで、八都県市首脳会議は、国の関係各省庁に対し、地震防災対策に係る要望を実施するとともに、初めて国民保護の推進についても、所要の措置を講じるよう要望します。

１　実施時期

　平成２１年６月２６日（金）

２　要望先

（１） 地震防災対策等の充実強化等について
　内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、国土交通省、気象庁
（２） 国民保護の推進等について
　内閣官房、消防庁

３　要望内容

※別添　首都圏における地震防災対策の充実強化等について（ＰＤＦ形式：１３９ＫＢ）
※別添　首都圏における国民保護の推進等について（ＰＤＦ形式：１１７ＫＢ）