都がＩＣＡＰに正式加盟
−ＩＣＡＰに加盟する世界で唯一の都市政府に−

平成21年5月27日
環境局

　昨年６月、都は、日本で初めての温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度の導入を含む環境確保条例の改正を行い、平成22年４月から総量削減義務を開始いたします。
　都は、これにあわせ、ＩＣＡＰ（国際炭素行動パートナーシップ）※への加盟手続を進めてきましたが、このたび、石原知事がＩＣＡＰの設立理念と行動目的を定める「政治宣言」に署名し、５月26日付けで正式メンバーとして加盟しましたのでお知らせいたします。
　都は、ＩＣＡＰに加盟する世界で唯一の都市政府であり、アジアでは初の加盟となります。

※ＩＣＡＰ（The International Carbon Action Partnership・国際炭素行動パートナーシップ）とは
　国や公的機関によるキャップアンドトレード制度の国際的な連携に向け、専門的な議論・意見交換を行うフォーラム。2007年10月設立。都の加盟により、メンバー数は２９となる。

１　ＩＣＡＰへの加盟の意義

• 国際的な炭素市場の創設に向けた議論に積極的に参加するとともに、日本における全国レベルの制度導入に貢献する。
• 世界の国・地域におけるキャップアンドトレード制度の運営から得られる知見を実務者レベルでの議論を通じて吸収し、都制度の効果的な運営に活かす。
• 都のキャップアンドトレード制度を大都市における低CO2型都市づくりに向けた対策のモデルとして、世界に向けてアピールする。

２　今後のスケジュール（予定）

• 平成21年秋（２日間程度）
  世界の大都市の実務担当者を対象とする「大都市における低CO2型都市づくり東京ワークショップ（仮称）オフィスビル等へのキャップ＆トレードを中心に」を東京で開催（詳細は決定しだい、改めてご案内します。）

＜参考＞ICAP加盟メンバー（２９の国・州等）

※国際炭素行動パートナーシップ　政治宣言　邦訳
※国際炭素行動パートナーシップ　政治宣言　原文（ＰＤＦ形式：３７３ＫＢ）