平成20年度における労働相談及びあっせんの状況について

平成21年5月20日
産業労働局

　東京都では、都内６か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等からの「労働相談」に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助する「あっせん」を行っています。
　このたび、平成２０年度の労働相談・あっせんの状況をとりまとめましたので、お知らせします。

平成20年度の主なポイント

労働相談の状況

（1） 労働相談件数は、約５万５千件。前年度より微増し、引き続き高い水準となっている。
（2） 相談内容のトップは「解雇」で、最近５年間で最高の件数となっている。

あっせんの状況

　あっせん件数は、６７７件。そのうち４６４件（68.5％）が当事者間の合意ができ、紛争が解決している。

その他

　平成２０年度から、契約形態別の集計を開始した。
　その結果を見ると、パート、派遣など非正規労働者関連の相談が３割を超えている。

東京都労働相談情報センターが、街頭労働相談を実施します。

【日時】
　平成２１年５月２９日（金）　１２時〜１９時
　３０日（土）　１０時〜１６時
【場所】
　新宿駅西口イベントコーナー

　※参考資料
　表１　労使別・年度別労働相談件数
　表２　企業規模別・年度別労働相談件数
　表３　契約形態別労働相談件数
　表４　年度別相談項目上位３位
　表５　労使別相談内容項目（重複あり）
　表６　年度別あっせん件数及び解決率
　表７　あっせんの内容（重複あり）
　表８　規模別あっせん件数

　※別紙１　あっせん事例
　※別紙２　東京都労働相談情報センターのご案内

〔資料〕

平成２０年度の労働相談及びあっせん状況（概要）

１　労働相談件数は、約５万５千件。前年度より微増となり、引き続き高い水準

　労働相談件数は54,933件で、前年度に比べ264件（0.5％）とわずかながら増加し、引き続き、高い水準となっている。（表１）

２　相談内容のトップは「解雇」

　労働相談項目総数は、92,644項目（複数項目にわたる相談があるため相談件数を上回る）。
　最多項目は、「解雇」10,625項目（11.5％）で、最近５年間で最高となっている。
　以下、「退職」8,460項目（9.1％)、「賃金不払」7,733項目（8.3％）の順となっている。（表４）

３　「あっせん」（※注１）は677件、68.5％が解決

(1) 労働相談のうち「あっせん」に移行したものは、677件（前年度比19.3％減）で、そのうち調整により紛争当事者間での合意ができ解決したのは、464件、解決率68.5％である。（表６）
(2) 「あっせん」の内容では、「解雇」が212項目（20.5％）と最も多く、次いで「賃金不払」153項目（14.8％）、「退職」116項目（11.2％）となっている。（表７）
(3) 企業規模別にみると、「30人未満」が243件（35.9％）と小規模企業が３分の１を超える。（表８）

　※注１「あっせん」：紛争の当事者間では自主的な解決が困難な案件について、当事者からの要請を踏まえ、東京都として関与が必要との判断とその関与に係る双方の了解に基づき示唆、助言、解決策の提案などを通じて自主的な解決に向けて双方の合意形成を図ることを援助する行為

４　その他

(1) 平成20年度から、契約形態別相談件数の集計を開始した。
　契約社員、パート・アルバイト、派遣等の非正規労働者関連の相談が16,640件で、全体の30.3％となっている。（表３）