有料老人ホーム(未届け等)の規制に関する法整備について（緊急提案）

　日ごろから、東京都の福祉保健施策の推進に御支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、先般、群馬県の有料老人ホーム(未届け等)の火災事故を踏まえ、東京都が緊急点検を実施した結果、有料老人ホームと同様に介護等のサービスを高齢者へ提供しているものの、現行法上、有料老人ホームの定義には当たらない高齢者共同住宅の存在が判明しました。
　また、こうした施設の中には、一つの部屋に複数の高齢者が暮らしている実態も見受けられました。
　つきましては、有料老人ホーム(未届け等)に入居している高齢者の居住環境の改善と安全確保のために、下記の事項について緊急提案いたします。

記

１　届出を行っていない施設についても立ち入り調査に加え、改善勧告、命令等を行うことができるよう、法改正を行うこと。

２　また、住宅の提供者と介護等サービスの供与者が契約上異なるため、非該当となる施設についても老人福祉法第２９条第１項に規定する「有料老人ホーム」と同様な指導等が行えるよう、直ちに必要な措置を講じること。

３　法令に違反する事業者に対し、事業停止など、実効性のある措置を講じること。