「不正軽油撲滅作戦」
平成２０年度の実績と成果について
平成21年5月15日
主税局
環境局
平成１２年の撲滅作戦開始以来、東京都では悪質な脱税行為であるとともに大気汚染の元凶ともなっている不正軽油を撲滅するため、様々な取組を行っています。このたび、平成２０年度の実績と成果をまとめましたので、お知らせします。
１ 混和検出率は過去最低の水準
車両からの混和検出率については、都内ナンバーが０．２％、他県ナンバーは０．５％と過去最低の水準となりました。重機等を含めた全体の混和検出率は０．３％であり、これまでの撲滅作戦の成果が顕著に表れた結果となっています。
| 種別 | 抜取調査本数 | 混和本数 | 混和検出率 | |
|---|---|---|---|---|
| 車両 | 都内ナンバー | 3,335 | 6 | 0.2% |
| 他県ナンバー | 2,780 | 13 | 0.5% | |
| 車両計 | 6,115 | 19 | 0.3% | |
| 重機等 | 2,228 | 9 | 0.4% | |
| 合計 | 8,343 | 28 | 0.3% | |
【参考】車両の混和検出率の推移（単位％）
２ 都民からの情報（不正軽油１１０番）が重要です
昨年度は、８７件の情報が不正軽油１１０番（０１２０−２３１−７９３）に寄せられました。この中には、都内のセルフ式ガソリンスタンドで早朝、灯油を車の燃料として給油する不正行為に関するものなど、課税につながったものもあります。
都民からの情報は、不正軽油撲滅のために大きな役割を果たしており、有効な情報源となっています。
３ 課税件数・課税額等
平成２０年度は、前年度を１，０００本近く上回る軽油抜取調査を実施しましたが、混和検出率の低下に伴い、課税件数及び課税額等とも減少傾向にあります。
| 年度 | １８年度 | １９年度 | ２０年度 |
|---|---|---|---|
| 課税件数 | 18件 | 12件 | 6件 |
| 課税額等 | 532,227千円 | 66,236千円 | 18,867千円 |
| 抜取調査本数 | 7,033本 | 7,360本 | 8,343本 |
| 問い合わせ先 主税局課税部軽油調査課 電話 ０３−５３８８−２９５８ 環境局自動車公害対策部規制課 電話 ０３−５３８８−３５１０ |
軽油抜取調査の実績
| 分類 | 具体的内容 | 本数 |
|---|---|---|
| 路上 | 第１回路上軽油抜取調査（関東甲信越１０都県一斉、主税局・環境局・警視庁合同） | 130本 |
| 第２回路上軽油抜取調査（全国一斉、主税局・環境局・警視庁合同） | 132本 | |
| 第３回路上軽油抜取調査（主税局・環境局・警視庁合同） | 93本 | |
| 第４回路上軽油抜取調査（主税局・環境局・警視庁合同） | 129本 | |
| 危険物運搬車両軽油抜取調査（警視庁・東京消防庁・主税局・環境局・福祉保健局外） | 44本 | |
| ＳＡ・ＰＡ | 高速道路パーキングエリア・サービスエリア軽油抜取調査 | 844本 |
| 工事現場 | 都発注工事現場における軽油抜取調査 | 3,625本 |
| 民間工事現場における軽油抜取調査 | 312本 | |
| 貯油施設等 | 石油製品販売業者及び需要家の貯油施設・車両からの軽油抜取調査 | 584本 |
| 市場 | 中央卸売市場軽油抜取調査（主税局・環境局・中央卸売市場合同） | 169本 |
| 地方卸売市場軽油抜取調査 | 62本 | |
| その他 | 国土交通省街頭検査軽油抜取調査（国土交通省・警視庁・主税局・環境局外） | 108本 |
| 埠頭軽油抜取調査 | 229本 | |
| 物流施設・空港貨物ターミナル軽油抜取調査 | 516本 | |
| トラックターミナル軽油抜取調査 | 212本 | |
| 採石場軽油抜取調査 | 211本 | |
| 残土受入施設軽油抜取調査 | 75本 | |
| 中央防波堤軽油抜取調査（主税局・環境局合同） | 70本 | |
| 産業廃棄物処理施設軽油抜取調査 | 383本 | |
| 清掃工場軽油抜取調査 | 40本 | |
| 観光バス軽油抜取調査 | 24本 | |
| 大規模駐車場軽油抜取調査 | 26本 | |
| 地域集中軽油抜取調査 | 325本 | |
| 抜取調査本数合計 | 8,343本 | |