「低炭素型社会実現に向けた我が国の政策に関する提言」を実施しました
平成21年5月1日
環境局
八都県市首脳会議（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市）では、下記のとおり提言しましたのでお知らせします。
記
１ 実施時期
平成２１年５月１日（金）
２ 提言先
経済産業省、国土交通省、環境省
３ 提言内容
別紙提言書のとおり
| 問い合わせ先 環境局環境政策部環境政策課 電話 ０３−５３８８−３４２７ |
「低炭素型社会実現に向けた我が国の政策に関する提言」の実施について
平成21年5月1日
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市
地球温暖化については、国際的にも本年１２月までに京都議定書以降の温室効果ガス削減に向けた次期枠組みを設定するべく検討が重ねられています。
わが国では、温室効果ガス削減の中期目標策定に向けて、検討を開始したところであり、地球温暖化がもたらす破局的事態を回避するためにも、温室効果ガスの大幅な削減が不可欠となっています。
そこで八都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市）は、第５５回八都県市首脳会議での合意に基づき、低炭素型社会実現に向けた我が国の政策に関して、別紙のとおり国に対して提言を実施しましたのでお知らせします。
１ 実施時期
平成２１年５月１日（金）
２ 提言先
経済産業省、国土交通省、環境省
３ 提言書
別紙のとおり