「東京における自殺総合対策の基本的な取組方針」の策定について

平成21年3月31日
福祉保健局

　平成１０年以降、毎年の自殺者数が2,500人〜2,800人にのぼる深刻な状況が続く中、東京都は、平成１９年７月に「自殺総合対策東京会議」を設置して、積極的に自殺対策に取り組んできました。
　このたび、行政・民間の関係機関等の緊密な連携のもと、より効果的かつ総合的に自殺対策に取り組んでいくため、「東京における自殺総合対策の基本的な取組方針」を策定しました。
　今後、この方針の下に、官民一体となって、様々な分野の関係機関・団体や地域が連携・協力し、都民等に対する「生きるための支援」としての自殺対策の一層の推進を図ってまいります。

取組方針のポイント

• 都が自殺対策に関して初めて策定した基本方針
• 平成２８年までの数値目標⇒自殺死亡率※を２０％以上減少
• 東京の自殺の現状を踏まえた、「中高年男性」、「２０代・３０代女性」、「高齢者」への重点的取組
• ６つの重点施策
  1. 自殺防止のための環境整備
  2. 自殺予防のための情報提供と普及啓発
  3. 相談・支援の充実による自殺の防止
  4. こころの健康づくりと早期発見・早期対応の取組の推進
  5. 自殺未遂者へのケアと再発防止
  6. 遺族へのケアと支援の充実
• 「関係機関・団体」「区市町村」「都」のそれぞれの役割を明示

　※自殺死亡率とは、人口10万人当たりの自殺死亡者数

※別紙　基本方針の概要
※東京における自殺総合対策の基本的な取組方針（ＰＤＦ形式：１．７ＭＢ）