報道発表資料 [2009年3月掲載]
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地球温暖化阻止に向けた都庁の率先行動として
「都有施設省エネ・再エネ等導入指針」を策定しました

平成21年3月30日
環境局
財務局

 東京都は、「2020年までに東京の温室効果ガス排出量を2000年比で25%削減する」という目標達成に向け、全庁を挙げた取組として「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」を展開し、その中で、都自らの取組としては、都庁全体の温室効果ガス削減のための実行計画である「地球温暖化対策都庁プラン」に基づき、都有施設において取組を進めてまいりました。
 このたび、都有施設における運用・設備両面でのCO2削減の取組等を一層徹底するため、「都有施設省エネ・再エネ等導入指針」を策定しましたのでお知らせします。

1 本指針のコンセプト

 都有施設へ省エネ・再エネ等を積極的に導入するための具体的な「ルール」を規定するとともに、実際に導入を進めるための「ツール」を提供するものです。

2 本指針の基本的考え方及び構成

 現状で可能な運用対策を徹底しながら、温室効果ガス削減に資する設備導入等を積極的に行い、都有施設における環境配慮を進めることを基本的考え方として、【運用対策編】【省エネ設備導入編】【再エネ設備導入編】【施設緑化編】により構成しています。

3 本指針の活用と今後の展開

 本指針を適切に活用し、都有施設における省エネ・再エネ等導入の全面展開を図ることで、都有施設の温室効果ガスを最大限削減することが可能となります。これを担保するため、平成21年度に改定予定の「地球温暖化対策都庁プラン」により、都有施設の温室効果ガス削減の取組を進行管理していきます。


問い合わせ先
(「都有施設省エネ・再エネ等導入指針」、【運用対策編】付属資料について)
環境局環境政策部環境政策課
 電話 03−5388−3464
(【施設緑化編】について)
環境局自然環境部計画課
 電話 03−5388−3548
(【省エネ設備導入編】付属資料、【再エネ設備導入編】付属資料について)
財務局建築保全部技術管理課
 電話 03−5388−2839