地球温暖化阻止に向けた都庁の率先行動として
「都有施設省エネ・再エネ等導入指針」を策定しました
平成21年3月30日
環境局
財務局
東京都は、「2020年までに東京の温室効果ガス排出量を2000年比で25%削減する」という目標達成に向け、全庁を挙げた取組として「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」を展開し、その中で、都自らの取組としては、都庁全体の温室効果ガス削減のための実行計画である「地球温暖化対策都庁プラン」に基づき、都有施設において取組を進めてまいりました。
このたび、都有施設における運用・設備両面でのCO2削減の取組等を一層徹底するため、「都有施設省エネ・再エネ等導入指針」を策定しましたのでお知らせします。
1 本指針のコンセプト
都有施設へ省エネ・再エネ等を積極的に導入するための具体的な「ルール」を規定するとともに、実際に導入を進めるための「ツール」を提供するものです。
2 本指針の基本的考え方及び構成
現状で可能な運用対策を徹底しながら、温室効果ガス削減に資する設備導入等を積極的に行い、都有施設における環境配慮を進めることを基本的考え方として、【運用対策編】【省エネ設備導入編】【再エネ設備導入編】【施設緑化編】により構成しています。
3 本指針の活用と今後の展開
本指針を適切に活用し、都有施設における省エネ・再エネ等導入の全面展開を図ることで、都有施設の温室効果ガスを最大限削減することが可能となります。これを担保するため、平成21年度に改定予定の「地球温暖化対策都庁プラン」により、都有施設の温室効果ガス削減の取組を進行管理していきます。
- 「都有施設省エネ・再エネ等導入指針」(PDF形式:441KB)
- 【運用対策編】付属資料 ワークブック(PDF形式:1.6MB)
ワークブック付属資料 「手順書」、「Q&A」(PDF形式:2.7MB) - 【省エネ設備導入編】付属資料 技術資料(PDF形式:422KB)
- 【再エネ設備導入編】付属資料 再エネ設備導入検討マニュアル(PDF形式:1.6MB)
| 問い合わせ先 (「都有施設省エネ・再エネ等導入指針」、【運用対策編】付属資料について) 環境局環境政策部環境政策課 電話 03−5388−3464 (【施設緑化編】について) 環境局自然環境部計画課 電話 03−5388−3548 (【省エネ設備導入編】付属資料、【再エネ設備導入編】付属資料について) 財務局建築保全部技術管理課 電話 03−5388−2839 |