「都庁舎における削減義務達成に向けた取組方針」の策定について

平成21年3月30日
総務局
財務局
環境局

　環境確保条例に基づき、都の大規模施設についても、２０１０年度からＣＯ２総量削減義務が課されます。都庁舎※は、都の率先行動における象徴的な施設であることから、全庁横断的な取組により確実な総量削減を達成するために、取組方針を策定しましたので、お知らせします。

　※都庁舎：第一本庁舎・第二本庁舎及び都議会議事堂

都庁舎における削減義務達成の向けた取組方針（概要）

１　基本方針

• 方針１　総量削減による義務の達成
  都庁舎において、省エネ対策等により、自ら総量削減を実現し、義務の達成を目指します。
• 方針２　民間事業者への情報発信
  削減義務達成に向けた取組において得られた省エネ対策のノウハウを情報発信し、民間事業者の取組を喚起していきます。

２　削減計画期間ごとの取組

• 第１削減計画期間（２０１０〜２０１４年度）
  先行実施した設備改修の削減効果に加え、省エネチューニング（設備の運用改善）と省エネ型ワークスタイルの推進により、削減義務達成を目指します。
• 第２削減計画期間（２０１５〜２０１９年度）
  「都庁舎の設備更新等に関する方針」（平成21年2月財務局）に基づく本格的な設備更新により、削減義務達成を目指します。

３　推進体制

　カーボンマイナス都市づくり推進本部の下に、総務局、財務局、環境局による「都庁舎省エネ推進チーム」を設置し、全庁的な取組を推進していきます。

※別紙参照：「都庁舎における削減義務達成に向けた取組方針」（ＰＤＦ形式：１８５ＫＢ）