住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業補助金交付要綱の改正について
グリーン熱証書の発行が可能な太陽熱利用システムを
補助金の対象システムに追加しました。

平成21年3月27日
環境局
東京都環境整備公社

　東京都では、太陽エネルギーの飛躍的な拡大を目指し、財団法人東京都環境整備公社と連携し、平成21年4月から2カ年にわたり、4万世帯への太陽エネルギー利用機器の導入を目指した補助事業を実施するため準備を進めてきました。
　また、財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターでは、東京都からの要望を受け、太陽熱を熱源とするグリーン熱証書制度の創設に向けた検討を進めてきましたが、このたび、太陽熱を熱源とするグリーン熱の認証にかかわる各種規則を策定し、平成21年4月1日から、グリーン熱（太陽熱）設備の認定及び認証を開始することとなりました。
　これを受け、平成20年12月12日付制定の住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）の対象システムにグリーン熱証書の発行ができる太陽熱利用システムＢを追加し、要綱を改正しましたのでお知らせします。

補助事業概要

１　事業期間

　平成２１年度及び平成２２年度

２　主な補助対象要件

　都内の住宅に新規に設置されたもの（戸建・集合、個人・法人等を含む）

３　補助金の対象システム、単価等

４　補助金受付窓口

　財団法人東京都環境整備公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター
　（愛称：クール・ネット東京）太陽エネルギー補助金担当
　〒163-8001　新宿区西新宿2-8-1　東京都第二本庁舎９階
　電話　03-5388-3472

※詳しくは下記WEBサイトをご覧ください。

• 東京都環境局　太陽エネルギー専用サイト
• 東京都地球温暖化防止活動推進センター（要綱はこちらからダウンロードしてください。）

〔別紙〕

太陽熱の環境価値と太陽熱を熱源とするグリーン熱証書について

　住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業では、補助金の交付条件として、補助金の交付を受けた太陽熱利用システムが生み出す環境価値のうち、設置した住宅において使用された熱量に相当する１０年分の環境価値を公社に無償で譲渡することを設置者に求めています。
　太陽熱利用システムによって生み出され、家庭で利用された熱には、「熱そのものの価値」に加え、地球温暖化及びエネルギーの枯渇の防止に貢献する価値、すなわち「環境価値」が含まれています。
　これまで太陽熱利用システムを設置すると、どれくらいの光熱費が削減されるのかについてはアピールされてきましたが、どれくらいの環境価値が生み出されているのかについては、計測の難しさなどもあり、あまり注目されていませんでした。
　太陽熱を効率的に利用することで、快適性を損なわず、家庭におけるガスや灯油などの化石燃料の消費を抑え、温暖化ガスの削減に大きく貢献します。
　太陽熱を熱源とするグリーン熱証書とは、この太陽熱利用の環境価値を証書化し、市場で取引可能にしたものです。
　住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業では、公社に譲渡していただいた環境価値を、公社がグリーン熱証書として企業等に販売することで、そこから生み出される収益を更なる太陽熱の利用拡大支援策に活用していきます。

太陽熱利用システムにおける環境価値イメージ